仮想通貨市場の暴落要因であるハッキング問題、改善の糸口は!?

仮想通貨の価格が下落するときは仮想通貨の不安要素が多くなり、売却し現金化することでおこります。

では、不安要素となる要因と、仮想通貨業界の動向について確認していきます!

ハッキングによるコインの流出

大きな要因となるのは、やはりハッキングによるコインの流出があげられます。

直近ですと6月10日、韓国のマイナー取引所Coinrail(コインレール)によるハッキング被害(約4千万ドル以上)がありました。これにより再び取引所やウォレットプロバイダーの安全性と業界の規制が問われています。また、ここ最近では仮想通貨ブロックチェーン関連の攻撃が少なからず見られています。

日本人が慌てたCoincheck(コインチェック)騒動

日本人にとって身近で最も多くの人の印象に残った出来事では、
約5億3千万ドル(580億円)相当のNEM流出被害を受けた日本大手取引所Coincheck(コインチェック)のハッキング事件がですよね。

この事件を発端に、日本金融庁はより厳格な規制に踏み切りました。

万能とは言い難い仮想通貨

仮想通貨は現時点では万能とは言い切る事が出来ません。その為、多くの改善が必要になります。

理論上、ブロックチェーンは記録の変更・ハッキング不可能で、取引所のセキュリティより万全だと言われておりますが、ブロックチェーンの不正攻撃という形で、Verge(バージ)やBTG(ビットコインゴールド)のようなブロックチェーンは、いわゆる51%攻撃を受けています。

51%攻撃とは
51% 悪意のあるグループまたは個人により、ネットワーク全体の採掘速度の 51%(50%以上)を支配し、不正な取引を行うことを言います。

主流の金融資産になるためには、仮想通貨業界全体におけるセキュリティの強化や、攻撃への対応が急務となります。
また、日本は世界初で仮想通貨交換業登録制度を導入した国ですが、現状では、拘束力のないガイドラインで運営を許容する国々の取り締まりはこれと一致せず、2020年のG20を主催する日本は国際基準となる拘束力を持つ規制への改正を主導しなければなりません。

ハッキング事件・セキュリティの脆弱性、そして世界各国で温度差のある法整備の進展と規制当局の動きは、投資家にとって、特に注目すべき重大要素であると考えられます。取引アクティビティの欠如が、より多くの悪材料を相場状況に直結させていると言えるでしょう。

USDT(テザー)による価格操作疑惑の再燃

NYタイムズは13日、テキサス大学のジョン・M・グリフィン教授など2名が発表した、2017年のビットコイン価格暴騰は、USDT(テザー)で購入されたビットコインによる価格操作であるという論文を紹介しました。

USDT(テザー)とBitfinex(ビットフィニックス)の価格操作の問題は、以前より指摘されており、この疑惑は年初より続く下落相場を大きく後押しした要因となっています。
確実な根拠はないものの、複数の調査が行われています。ですが、明確な疑惑払拭には至っていません。

今回NYタイムズで報道されたこともあり、軟調相場に勢いを持たせる材料となった可能性があります。
ですが、何度も挫折しながらも華麗に復活を遂げてきたビットコイン(BTC)などの、仮想通貨市場が有する回復力と市場の成長性を考えれば、技術面と金融面の発展をもとに、より強い上昇相場を取り戻せる可能性も低くないと考えられます。

相場反転に必要な要素

まずは技術面です。度重なるハッキングやサイバー攻撃は、結果的に仮想通貨業界の技術革新につながると指摘する声もあります。
BlockstarのCEOを務めるFerri氏は、下記のように名言しております。

「技術の革新において、ハッキング被害は短期的に苦痛をもたらすが、長期的に見れば、仮想通貨のエコシステムにとって、改善と更なる進化の駆動力となり、間違いなくより安全な環境を作るように仕向けてくれる。その結果は、仮想通貨の普及だ。」と明言しました。

 

次に金融面にです。ここ2ヵ月だけで、いくつもの巨大金融機関が動き出し、仮想通貨に対する巨額投資を検討・参入しています。
伝統の証券取引所は、仮想通貨取引所Geminiと提携し、市場操作と不正取引を特定する市場監視仕組みの改善に務めているそうです。

以上の上記2点に加え、CoinbaseやBitfinexが導入したように、SegWitやLighteningNetworkが従来のトランザクションの所有時間と手数料を減らしつつあることも、ビットコイン(BTC)を含む仮想通貨全体の相場を引き上げる不可欠な要素だと考えられます。

まだまだ問題の多い仮想通貨ですが、世界金融の流れを大きく変える力を秘めていることは間違いありません。だからこそ、世界的に有名な企業や金融機関が次々と参入してきているのではないでしょうか。
このことを考えれば、まだまだ仮想通貨の可能性には期待できると言えるでしょう。

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