【ビットコイン】最新仮想通貨ニュース〜仮想通貨規制必要なのか?〜

仮想通貨の規制

仮想通貨の規制が議論されることが多くなったので、その中でも注目したいものについて触れていこうと思います。
6月7日、欧州連合EUの金融犯罪・脱税・租税回避に関する特別委員会 (TAX3) の委員は「課税、マネーロンダリングとの闘い: 仮想通貨、デジタル化と欧州における半年の動向」と題するワークショップに参加しました。
ワークショップではロビー・ハウベン教授が仮想通貨、ブロックチェーンの法的側面を解説し、金融犯罪、マネーロンダリング、脱税と仮想通貨・ブロックチェーンの関係を、新たに採用されたEUのマネーロンダリング対策法から説明しています。
教授はクロークコイン、ダッシュ、PIVX(ピヴクス)、Zコインなど最近発行されている仮想通貨は、ブロックチェーンネットワークの構成要素として混合型サービスを取り入れていると説明しました。例えば仮想通貨モネロは、リング署名という方式を利用しブロックチェーン全体を安全で追跡不可能なものにすることでプライバシーを重んずる設計になっており、サービスを損なうことなく匿名性を担保しています。
教授、この種の混合型サービスはマネーロンダリングや脱税の温床となり、ユーザーがこれを利用してマネーロンダリングなどを行う可能性が高いことを認識した上で、EU、そしてG20レベルでも仮想通貨に関する規制を実施する必要があると述べました。
仮想通貨関連税を含む税の徴収権限はEU加盟国それぞれの主権にあり、この分野におけるEUの権限は限られています。EUは統一された税法立法機関を持っていません。国境をまたぐ仮想通貨ビジネスのアグレッシブな税金対策についてはEU反トラスト委員会が監視しています。
同委員会はEU内部での競争をゆがめる国家補助を取り締まっていますが現在、委員会は仮想通貨関連の問題について対策がなされていません。このような状況から、2018年3月1日欧州議会によりTAX3が設立されました。

TAX3とは?

TAX3は独立的な市民権プログラム、税金関連対策、政策を有する機関になります。TAX3のミッションは次のようなものになります。

デジタル経済への課税に関して、現在進んでいる      議論を促進する。
各国の (市民権譲渡政策などによる) 税制上の優遇措置を   評価する。
EU委員会及び、国際機関 (G20、国連、など) メンバー国によって、課税・仮想通貨について進められている作業の進行や貢献をフォローする。

TAX3委員会への権限委託期間は12か月であり、この期間終了時に委員会は報告書を提出して知見を述べ、EU各国における税金関連犯罪・脱税・租税回避の阻止、多くのEU加盟国の租税競争における公平性実現のために進めるべき政策を提案する。
TAX3が行う調査によって仮想通貨マーケットは長期的に分裂する可能性があります。各取引所は増加していく規制を遵守するかどうか選択しなければならないからです。取引所は2つのうちどちらかの方向に進むとの予想がなされています。
税法が最も寛大な場所をまず探した上で適法な行動を取るか、あるいは完全に地下に潜り、匿名化実現技術を駆使して税法をかいくぐる混合型手段により法規を全く無視するかのどちらかになります。実際、アジアやEUの多くの取引所は税制と仮想通貨に関する法的権限が最も寛大な場所を探し回った結果、マルタに拠点を置くにいたっています。
モルガンスタンレー氏の調査によれば、その結果、マルタは現在世界で最も仮想通貨取引量が多い場所になっているそうです。マルタは暗号ブロックチェーンとイニシャル・コイン・オファーリング(ICO)に関する規制で世界の先駆者となっています。
マルタ首相ジョセフ・ムスカット氏は、マルタはブロックチェーン関連事業規制の先駆者であり、優れた司法制度が存在し、世界の一流フィンテック企業の拠点に選ばれていると述べています。ムスカット氏はマルタの成功をもたらしたのは、仮想通貨にとって好ましい課税政策ではあるが、EUのブロックチェーンパートナーシップのメンバーになったことも大きいと述べていています。
今後、規制によって仮想通貨がどのように変化していくかまだ見通しは立ちません。しかし、ブロックチェーンなどの技術が優れているからこそより安全に使用できるよう規制し基盤を作ることは必要になると感じます。
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