ビットコインの税金の計算方法と確定申告についてわかりやすく解説!

CMやメディアにビットコイン(仮想通貨)が取り上げられることが多くなり、ビットコイン(仮想通貨)の取引を行う人がこの1年で急増しました。取引を行う人が昔より増えたことでビットコイン(仮想通貨)の価値も同時に上昇していきました。ビットコインは誕生時の価値と比べて約2万倍にもなっています。100円が200万円になるという信じられない数字ですが、ビットコイン(仮想通貨)を取引する中でそれがあたりまえなことになってきています。このようにいわゆる億り人になった人は多くいますが、ビットコイン(仮想通貨)で儲けた時に問題として上がってくるのは税金です。国税庁が今年の12月に税金の計算方法を発表したばかりで法律と人の理解が追いついていないのが現状です。今回は税金の計算方法と確定申告について解説していきたいと思います!

ビットコイン(仮想通貨)はそもそも確定申告必要?

確定申告とは1月1日から12月31日までで得た所得の総額を計算し、税金の支払いを行う手続きです。必要書類を揃えて2月16日から3月15日までに税務署に申告、納税をしなければいけません。申告漏れや申告を忘れるとさらに課税されるために注意が必要になってきます。確定申告をする必要がある条件にはいくつかありますが、以下の通りとなっています。

  • 給与所得が年間2000万円を超える場合
  • 他に20万円以上の所得がある場合
  • ダブルワークなどでどちらにも一定の収入がある場合

ビットコイン(仮想通貨)の場合では2つ目の条件に当てはまります。つまりビットコイン(仮想通貨)で利益が20万円以上出た場合に確定申告をする必要があるということです!副業という形でビットコイン(仮想通貨)で利益が出た時も副業だから申告しなくてもいいというわけではありません。

ビットコイン(仮想通貨)の利益の所得区分は?

まず、所得区分は10種類に分類されているので表にまとめてみました。

利子所得 預貯金、公社債の利子や信託の収益
配当所得 株などからの配当金
不動産所得 土地や建物や借地権の権利、航空機や船舶の貸し出し
事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業
給与所得 勤務先からの給料や賞与
退職所得 退職手当や厚生年金基金等の退職によって支払われる金額
山林所得 山林を伐採して譲渡、もしくは立木のまま譲渡した時に発生する所得(取得して5年以内の場合は事業所得もしくは雑所得)
譲渡所得 ゴルフ会員権や土地、建物や株の資産を譲渡した際に発生する所得
一時所得 懸賞や福引、競馬や競輪などの払戻金や法人から賞与された金品
雑所得 上記に当てはまらない所得(ビットコイン、FXなど)

ビットコイン(仮想通貨)で得た利益は雑所得に分類されます。どの所得区分に分類されるかは専門家の間などで議論されていましたが、国税庁から雑所得に分類されると公式に発表されました。雑所得は多ければ多いほど課税金額が多くなる累進課税制度の総合課税となっていて、他の所得と合算して計算します。この雑所得ですが、大きなデメリットがあります…そのデメリットとは他の所得との損益計算ができず、翌年に損失の繰越ができないことです。損益計算とは損失と利益を相殺させることで、税金を減額させることができる計算方法なのですが、ビットコイン(仮想通貨)の場合同年の雑所得だけ考えて計算するということです。例えば今年にビットコイン(仮想通貨)で500万円の損失を計上し、翌年に500万円の利益を計上した場合、損益計算ができる場合は相殺して税金はかからないのですが、ビットコイン(仮想通貨)はできないので500万円の利益に対して税金が課されるということです。株やFXは確定申告を行えば翌年から3年間までは損益計算をすることができます。ビットコイン(仮想通貨)の利益、損失は単体では損益計算できないことはわかりましたが、株やFXとは合算して損益計算できるのかという問題が出てきますが、答えはできません。理由はビットコイン(仮想通貨)は雑所得ですが株は譲渡所得に分類されるため区分の違いによって合算することができません。FXは同じ雑所得に分類されているためできそうですが、ビットコイン(仮想通貨)は総合課税でFXは申告分離課税の制度の違いによって合算することができません。雑所得にはあまりいいことがないことがわかります…

利益ごとの累進課税率をチェック!

tax

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0
195万円〜330万円 10% 97500円
330万円〜695万円 20% 427500円
695万円〜900万円 23% 636000円
900万円〜1800万円 33% 1536000円
1800万円〜4000万円 40% 2796000円
4000万円以上 45% 4796000円

税金の計算式は(利益)×(税率)―(控除額)となっています。

例えば、給与が500万円、ビットコイン(仮想通貨)の利益が100万円だった場合、
(600万円)×(20%)―(427500円)=772500円を税金で取られます。ビットコイン(仮想通貨)で100万円儲けただけでこれだけの税金が取られると給与で得た金額にも影響が大きいかもしれないですね。

どんな時に利益と判断されるのか

ビットコイン(仮想通貨)の性質上、利益と判断されるのが少し複雑となっています。利益と認識されるタイミングとそのときの計算方法をビットコインを例にだして順番に紹介していきたいと思います。

ビットコイン(仮想通貨)を売却した時

1BTC10万円を5BTC購入した後に、1BTC=20万円に価値が上がり全て売却した場合の計算方法は
(100万円)―(10万円)×5BTC=50万円となりビットコインの利益が20万円以上となるので確定申告が必要となります。また今回の例は全て売却の場合ですが、一部のビットコイン(仮想通貨)を売却した場合でも同じ計算方法で、利益が20万円超えた場合は確定申告が必要なので注意してください。

ビットコイン(仮想通貨)で商品を購入した時

1BTC10万円を5BTCで購入した後、30万円の商品を0.5BTCで購入可能になった場合の計算方法は
(30万円)―(10万円)×(0.5BTC)=25万円となり、1BTCの価値が60万円に上がったことがわかります。このように本来なら3BTCを消費しなければ購入できない商品がビットコイン(仮想通貨)の価値が上がり0.5BTCで購入できたので2.5BTC分得をしていることになります。2.5BTC分購入した時の値段より得をしているので利益が25万円となります。このように手元に利益がない状態でも利益が20万円以上になったら確定申告をしなければいけないので注意が必要です。ビットコイン(仮想通貨)の価値に変動がない状態で商品を購入した場合は利益が0なので、確定申告を行う必要はありません。

またビットコイン(仮想通貨)の価値が下がった時に商品を購入した場合の計算方法は
(25万円)―(10万円)×(5BTC)=−25万円となり、1BTCの価値が5万円になったことが分かります。本来なら2.5BTCを消費して購入できるものが5BTCを消費しなければ購入できなくなったので、2.5BTC分損をしていることがわかります。2.5BTC分多く消費しているので損失が25万円となります。

ビットコイン(仮想通貨)同士で交換した時

仮想通貨は2000近くの種類があると言われていますが、仮想通貨同士で交換したタイミングでも利益や損失は発生します。その計算方法をビットコインを例に挙げて説明していきます。

ビットコインの価値が上がった時に交換

1BTC10万円を5BTC購入した後、ビットコインの価値が1BTC20万円になった時に他の仮想通貨1枚4万円を10枚購入時に2BTCを消費した場合の計算方法は
(40万円)―(10万円)×(2BTC)=20万円となり、この時点で20万円の利益が出たことがわかります。自分のところに20万円が入ってくるわけではありませんが、交換時にも利益と判断されるため確定申告を忘れないように気を付けてください。

また同期に交換した仮想通貨の価値が2万円に下がった時に全て売却した場合
(20万円)−(4万円)×(10BTC)=−20万円となり、売却時に20万円の損失が計上されます。同期にこのような取引を行った場合は利益と損失で相殺できるので、先ほどの利益20万円と相殺して0となります。これを活用して税金を少し減らすことが可能です。
これらの例から言い換えると、ビットコイン(仮想通貨)は保有しているだけなら確定申告の必要がないということになりますが、保有しているだけでは価値がないものと同然ですしいずれは確定申告必要となるので、確定申告を避けるために保有するだけというのはあまりオススメしません。
ビットコイン(仮想通貨)の確定申告のコツ
ビットコイン(仮想通貨)の確定申告に必要なものは申告書A、厳選領収書、ビットコイン(仮想通貨)取引に関する資料となっています。ビットコイン(仮想通貨)取引に関する資料とは入金、出金の明細書、取引履歴、ウォレットページのコピーとなっています。もし税理士に確定申告を依頼する場合は、これらの資料を事前に用意することをおすすめします。また仮想通貨を扱える税理士は少ないのが現状ですが、FXや株の確定申告に強い税理士は仮想通貨に対応できる場合が高いのでオススメだと思います。

少しでも節税したい方へ

ビットコイン(仮想通貨)には大きな税金がのしかかってくることがわかったと思いますが、中には少しでも節税して税金を小さくしたいかたいるとおもいます。そこで簡単にできるものからそうでないものまで節税の方法を紹介していきたいと思います!

1,ふるさと納税をする

この方法が一番簡単かつ身近なものだと思います。ふるさと納税とは地方自治体への寄付によって地方創生に参加できるだけではなく、年収や家族構成、寄付額によって金額は変わってきますが所得税や個人住民税を減額することができます。さらに自治体によってお礼の品がもらえるなどの特典があります。

2.法人化する

利益が多く出た場合は法人化した方が安く抑えることができます。税率は21%〜34%となっていてビットコイン(仮想通貨)で1000万円以上稼いだ場合はこちらの方がお得となりますが、税金を減額するために法人化するというのは認められないことが多いので少し面倒な方法となっています。

まとめ

今回ビットコイン(仮想通貨)の税金や確定申告について説明してきましたが、キーワードをまとめて並べていくと

  • ビットコイン(仮想通貨)の利益が20万円以上で確定申告が必要
  • ビットコイン(仮想通貨)は雑所得に分類され、損益計算はできない
  • 利益、損失発生のタイミングは売却時、商品を購入時、仮想通貨同士で交換時に発生する
  • コイン(仮想通貨)を保有しているだけなら確定申告は必要なし

今回ビットコイン(仮想通貨)はどの所得区分に分類されることや利益をあげた時の税金の計算方法などをまとめました。この記事で確定申告漏れを防いだり計算方法の確認に役立てていたただけるとありがたいです。
今後法律やルールが改正されたりして計算方法などが変わることが考えられるので、その場合は随時更新していきたいと思います。

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