仮想通貨チャート爆下がり!ここをどう乗り切る!?最新6月25日仮想通貨ニュース

先日から仮想通貨チャートを騒がしている、bitFlyer(ビットフライヤー)の行政処分。
bitFlyer(ビットフライヤー)以外にも6社QUOINEX(コインエクスチェンジ)、bitbank.cc(ビットバンク)、BTCBOX(BTCボックス)、ビットポイントジャパン、テックビューロに業務改善命令が出ました。テックビューロは2018年3月に続き、2度目の行政処分を受けました。
現在、仮想通貨チャート全体が爆下がり状態になってしまっております。

現在の仮想通貨チャートの動き


上記のように仮想通貨チャートが下がっていっております。
一部ではG20に向けてのパフォーマンスでは無いか?とまで言われていますね。

進む規制に向けた動き

bitFlyer以外の5社も、内部管理体制などの不備が明るみに出た。2度目の業務改善命令を受けたテックビューロは、システム障害などに対し「組織的かつ計画的な対応が行われていない」(金融庁)という。金融庁は各社に対し、業務改善計画を翌月(7月23日)までに書面で提出するよう求めているおります。

金融庁はbitFlyerに対して、4月9日から立ち入り検査を実施しており、同社の経営陣がコストを優先して人員やシステムの増強をしておらず、内部管理体制に問題があったと指摘したようです。また創業者である加納裕三社長の知人で経営層が占められているなど、経営管理体制にも問題があったと報告されております。

一方では、18年1月にCoinCheck(コインチェック)から巨額の仮想通貨「NEM」が流出したトラブルなどを受け、登録審査中のみなし業者の“撤退”が相次いでいる。一時、16社にも及んだみなし業者は、6月現在は、CoinCheck(コインチェック)など4社にまで減りました。

現在bitFlyerでは新規ユーザーのアカウント作成を自主的に一時停止しております。

業務改善命令は以下になります。
(1)適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
・経営管理態勢の抜本的な見直し
・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
・反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
・利用者財産の分別管理態勢および帳簿書類の管理態勢の構築
・利用者保護措置に係る管理態勢の構築
・システムリスク管理態勢の構築
・利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
・利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築
・仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
(2)上記(1)に関する業務改善計画を、平成30年7月23日までに書面で提出
(3)業務改善計画の実施完了までの間、1カ月ごとの進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

上記により、bitFlyerでもお知らせを発表しました。「今回の業務改善命令により多大なるご心配とご迷惑をおかけしたお客様ならびに全ての関係者の皆様に対し、深くお詫び申し上げます」
また、一定のユーザに対し実施が義務付けられている本人確認プロセスに不備が認められたとし、既存ユーザへの本人確認状況の再点検が完了し、内部管理体制強化が整うまで、新規ユーザーのアカウント作成を自主的に一時停止としています。

業務改善命令を受けた仮想通貨取引所6社と理由

テックビューロ株式会社3月8日には、実効性あるシステムリスク管理態勢や適切に顧客対応するための態勢構築について、業務改善命令を発出し、その改善状況を定期的に確認しているところである。
今般、立入検査を継続するなか、適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないQUOINE株式会社適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力等との取引の未然防止、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていない

ビットバンク株式会社

適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、利用者財産の分別管理、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、外部委託先管理等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていないことが認められたことから、

BTCボックス株式会社

適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、システムリスク、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力等との取引の未然防止等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていない

株式会社ビットポイントジャパン

適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢が構築されていないほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者保護措置、システムリスク等に係る実効性ある内部管理態勢が構築されていない

今回、各社は業務改善命令を受けたことにより、業務改善計画を7月23日までに書面で提出する必要があり、また業務改善計画の実施完了までの間、1か月ごとに進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告する必要があるようです。

Apple製品でのマイニングが全面禁止へ

今回のガイドラインにて、Apple製品全体としてハードウェアの維持を目的として、バッテリーやCPUに負荷を掛けない為にアプリ開発者へ仮想通貨のマイニングの広告を禁止しました。Apple製品におけるアプリケーションでは、マイニングに関する広告は全面的に禁止となり、Apple製品をマイニングに使用すること自体が禁止となったと言える。

しかし、Appleのガイドライン改訂は今回が初めてではありません。

昨年2017年12月にビットコイン価格の仮想通貨チャートが2万ドル近くに達したタイミングでも仮想通貨とICOを対象としたガイドラインの改定が行われました。
そして、今月6月4日、AppleはApp Storeプラットフォーム上のアプリケーションのウォレットやマイニングなどの特定の機能に対して、仮想通貨を中心としたガイドラインを拡張しました。特にマイニングに関して、Appleは強く規制しているようです。

マイニングと仮想通貨チャート


上記のようにマイニングに規制が入ると仮想通貨チャートにも影響が出てしまいますね!
今回はマイニングにも注目していきたいと思います。

マイニングには大まかに二つの方法があります。PoS(Proof of Stake)、PoW(Proof of Work)の二つになります。
PoS、PoWなどは簡単に言うとブロックチェーン技術を用いた取引の合意検証の方法になります。
各種類を説明していく前に、取引の合意検証の方法が分からないと理解しにくいと思いますので、そちらから説明していきたいと思います。

そもそもブロックチェーンとは管理している特定企業や人がいない、非中央集権型ですのでマイニング参加者が全員で合意することで、みんなの取引が正しいということを証明しなければなりません。このブロックチェーンによる分散台帳システムは、このブロックチェーン上において、どうやって取引が不正でなく正式なものあるかを確認するのかというと、1つの取引台帳を複数のサーバーに分散させて保存し、取引のたびにすべてサーバーのその取引内容を確認し、正しいと認められたものをブロック(台帳)に記録していきます。

これゆえビットコインは取引の改ざんが困難であり、特定の企業が管理するこれまでの電子マネーやポイントより安全とされ、ブロックチェーン技術は世界中の企業や政府から注目されています。

しかし、これにより取引速度が他の決済手段より遅くなるというのが今ビットコイン、ブロックチェーン技術自体が直面している問題(スケーラビリティー問題)です。

スケーラビリティー問題が及ぼす仮想通貨チャートへの影響

ブロックチェーンの「ブロック」には取引の記録が書き込まれていき、それは約10分ごとに新しいブロックが生成されていきます。
ネット上のものやパソコンのハードディスクなどに「容量」と呼ばれるデータをどれだけ保存できるかの大きさ、が存在するように「ブロック」にも書き込めるサイズが決まっており、データ容量というものが存在します。

そのブロックサイズは1MBと決まっています。その為、データの処理速度がその他決済システムと比べると非常に遅くなってしまいます。
クレジットカードと比べるとその処理速度は20分の1以下になってしまうとも言われております。世界中で更にビットコインが通貨として使用された場合にデータの処理が追い付かなくなってしまうと問題視されていますので、仮想通貨の普及には改善が欠かせません。

スケーラビリティ問題は仮想通貨の存在意義にも関わる問題となります。遅延が発生すると仮想通貨を使う人が少なくなり、結果的に仮想通貨チャートにも大きく影響を出してしまいます。

なので「ノード」と呼ばれるネットワーク参加者は全てのブロックをその端末に入れておくことでそれを可能にしています。
解決策としてブロックのサイズを大きくすればいいと思いつくでしょうがブロックサイズを単純に大きくしてしまうだけですと、膨大な量のブロックを保存できるだけの大容量端末が必要になってしまうので「誰でも参加できる」というビットコインの大きな特徴が失われてしまい中央集権化してしまうので本末転倒です。

ボーナスと仮想通貨チャート

本日(6月25日)は会社員の方はボーナス日ですね!
昨年のボーナス時期は仮想通貨チャートが右肩上がりになりました。
昨年は7月半ばから安定的に上昇しております。ビットコインやリップル・イーサリアムなど仮想通貨取引のメインプレイヤーは日本人が今でも多く、
価格が日本時間に大きく動くことを考えると無視できないイベントですよね!

上記は昨年のボーナスタイミングの仮想通貨チャートになります!

現在の国内仮想通貨取引量は約1兆5000億(2018年5月)程度になります。
今回のボーナスの平均支給額は、公務員が70万円、民間企業が60万円程度のようです。
昨年のようにボーナスが仮想通貨が流れると仮想通貨チャート回復に向かいますね!

仮想通貨チャート 今後の動きに注目!!


明日はアジア最大級の仮想通貨カンファレンスがあります!

JapanBlockChainConference(ジャパンブロックチェーンカンファレンス)新たな発表を期待して仕込むのも良いかもしれません。
ロジャー・バー氏を含むイーサリアムの元創業メンバーのチャールズ・ホスキンソン氏など層々たるメンバーが登壇いたします。
アルトコインのNEOやOrbs・PumaPayなどICO系も多く登壇いたします。
前回のConsensus2018(コンセンサス2018)では期待値がかなり高かったものの結果的には仮想通貨チャートを上向きにあげるようなトピックがなかったのを覚えております。
今回のJapan BlockChain Conference(ジャパン・ブロックチェーン・カンファレンス)は前回のものよりは期待できるかもしれませんね!
仮想通貨チャートの上がり方としては、カンファレンスの直後にG20がある為、動きとしては7月半ばより仮想通貨チャート上昇の兆しが見えてくるかと思われます。
G20にて何かしらの規制が入ることはほぼ間違いないですので、その直後は仮想通貨チャートが停滞または低迷すると思われます。
7月末には何やらリップルの動きがありそうですので、下がったタイミングで仕込むのもありかと思われます。大型案件ICO等も今プレセールやICOは終わっておりますが、まだ取引所への上場がされておりませんので、7月、8月、9月にまとめて上場があるかもしれません。
ですので今後の仮想通貨チャートの動きとしては7月後半より期待できそうですね!

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