仮想通貨チャート リップル(XRP)気になる上昇局面は?

29日の仮想通貨チャートを確認いただけただろうか?仮想通貨相場は軒並み下がっている状態です。リップル(XRP)に関しては時価総額が50円を切ってしまっており、リップル(XRP)は49円と今年の仮想通貨チャート史上最安値をつけている。。ただテクニカルの観点からも正念場を迎えているとみる専門家もいる。


進む各国の規制への動き、どうなる市場、仮想通貨チャート

まずは現在の各国の規制の状態を確認して見ましょう!
下記は前回のG20時点での各国の規制状態となります。

・日本

2017年4月に改正資金決済法(仮想通貨法)を成立。
金融庁による仮想通貨交換業者への登録を義務化。
業務停止命令などの行政処分を実施。

・アメリカ

州によって規制内容が異なるが、証券取引委員会(SEC)が違反が疑われた仮想通貨取引所での取引を規制する意向を示す。
一部の州で仮想通貨交換業者に資金移動業の免許制導入

・中国

中国人民銀行がICOでの資金調達を全面的に禁止。
仮想通貨取引所の閉鎖
国内外の取引所へのアクセスの遮断措置。

・韓国

金融委員会(FSC)がICOを禁止
実名が確認された人のみ仮想通貨の取引を認める
2018年1月に法務部長官が国内全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討中と発表

・カナダ

カナダ証券管理局(CSA)がICOを一部規制する必要があると主張

・イギリス

イングランド銀行総裁は適切な範囲で一部規制することによって有望な未来を促進すべきと主張。

・フランス

2018年2月22日に金融市場監視局(AMF)が仮想通貨の先物取引/デリバティブ取引を取り締まる事を発表。

・ドイツ

ビットコイン取引のリスクを分析し規制案を作成してG20で提案すると表明。

・ロシア

仮想通貨交換業者への登録制導入
2018年1月25日にロシア連邦財務省が仮想通貨取引/ICO/マイニング等の規制について「デジタル資産規制法」草案を公開。

・インド

資金洗浄や詐欺等の誤った用途を危惧
ブロックチェーン技術の今後の可能性については肯定的

・インドネシア

仮想通貨の販売/購入を控えるよう中央銀行が声明発表

・ブラジル

ファンドによる仮想通貨投資を禁止

・EU(欧州連合)

支払いサービス事業者として顧客の本人確認義務化
ドムブロフスキス欧州副委員長が、マネーロンダリングなどへの悪用防止や、投資家保護に向けて、欧州としてルール作りを進める必要があるとの認識を示す。

各国取引所日本人取引禁止か!?


一番直近では【Houbi Pro】の日本人投資者への規制に驚いたばかりですね!他にも【HITBTC】やこれから作成されるLINEの取引所【BITBOX】も日本人とアメリカ人は取引が出来ないという事で話題となっている。現在の仮想通貨チャートの下落はひょっとすると、このLINEのニュースがきっかけではないのだろうか?HITBTCなどの日本人規制にはかなり仮想通貨チャートが変わりましたからね!
現在仮想通貨への投資を検討している人は、ビットコイン(BTC)だけではなくその他のアルトコインにも目を向けているかもしれない。仮想通貨の中には、仮想通貨チャートの相場が一時のような高値水準に戻れば、ビットコイン(BTC)以上の投資利益率が期待できるものがいくつもある。その中の筆頭として言われているのがリップル(XRP)である。
リップル(XRP)は日本人の保有量が一番多く日本が一番の市場だったが、現在は日本からインドへシフトしつつある。インドではリップルが非常に人気であり、みなさんすでにご存知だと思うが、リップル(XRP)を基軸とした取引所が作成されたり、相次いでリップル(XRP)が取引出来る取引所が増えている。海外でリップル(XRP)が人気が出れば今以上の仮想通貨チャート上昇が見込めますね!

上記ではリップル(XRP)をメインに取り上げさせて頂きましたが、他のビットコインやアルトコインも同様です。
今までは仮想通貨全体の市場としては日本がメインで取引されておりましたが、日本では金融庁での相次ぐ規制によって、仮想通貨離れが少しずつ進んでいます。市場は海外へとシフトして来ており、韓国、シンガポール、香港やインド・イスラエルなどの中東系などが現在市場となりつつあります。

一つ勘違いしがちな事として仮想通貨自体が終わりに向かって来ているという方や、評論家が多いですが、果たして本当にそうでしょうか?
現在一体ICOはいくつあるのでしょうか?また大手企業のブロックチェーン導入がどれだけ進んでいるのでしょうか?
現在は仮想通貨の取引量は減っておりますが、システムやブロックチェーンの導入はかなりと行って良いほど進んでおります。
リップル(XRP)であれば各国の金融機関や決済機関の導入が進んでいます。等ブログでも何度か導入事例など記載してますので良かったら閲覧してみて下さい。

リップルで1千億円稼いだ個人投資家


世界の仮想通貨長者ランキングで5位に入っている個人投資家のマシュー・メロン。彼は米国のモルガン財閥やロックフェラー財閥と並ぶ名門として知られる「メロン財閥」ファミリーの出身。

メロン家は2016年のフォーブスの「米国で最もリッチなファミリー」ランキングで22位に入り、資産総額は115億ドル(約1.2兆円)とされておりました。

マシュー・メロンは1870年代にメロン商会やメロン銀行を創業したトーマス・メロンの直系の子孫にあたり、かつてニューヨーク共和党の財政委員会会長を務めていた。
マシュー・メロンが仮想通貨への投資をはじめた時、家族は彼が薬物乱用者にありがちな誇大妄想に取り憑かれていると思い、投資をやめさせようとしたという。ビットコイン(BTC)投資を行なっていたが、その後、メロンを魅了したのはリップル(XRP)でした。彼は200万ドル分のリップル(XRP)を購入した。彼がリップル(XRP)を気に入ったのは、リップルが銀行や金融機関のプロジェクトに用いられる数少ない仮想通貨の一つだったからでした。

メロンは「仮想通貨は危険でダークなイメージで、反社会的な印象もあった」と述べており、また「私は愛国主義者であり、金融の世界を肯定する人間だ。だからこそ、私はリップルに投資しようと思った」と話した。

現在、メロンが保有するリップル(XRP)の価値をフォーブスは9億ドルから10億ドル(約960〜1070億円)分保有していると算出しております。
「10億ドルの資産をタダで手に入れたようなものだ。でも、私は誰も手を出そうとしなかった分野にただ一人、資金を投じることでこのリターンを得た」とメロンは話しております。

反発力が乏しい仮想通貨チャート、上昇のタイミングを逃したのか?


現在の仮想通貨チャートは非常に地合いが悪いチャート形状となっております。仮想通貨チャートを上向きにするようなポジティブ材料が報道やニュースによって流れてはいるのですが、投機筋のエントリーがかなり弱気になっているのがみてわかります。

また、昨年度の納税も定期的に始まりますので、利益確定売りが上がったところで売りが出ているのかもしれません。 ビットコイン(BTC)だけでは無くイーサリアム(ETH)やリップル(XRP)なども下落が進んでおります。ICOトークンの上場は毎度ながら下落となっておりまして、ICO割れが進み、すぐに換金する動きが盛んとなっています。日本の規制もそうですが、仮想通貨市場の交通整理がさらに進みそうですね。アメリカでも似たような現象も起こるでしょう。 7月末くらいまでは粘りか下落の仮想通貨チャートとなりそうです。

有価証券該当否定、リップル社 CoinbaseへXRP上場を求める


先月(5月4日)にライアン・コフィ―氏を中心としたグループが、「未登録の有価証券を販売していた」として発行元の米Ripple社に対して集団起訴を提起したことや、6月14日に発表された「イーサリアムとビットコインは有価証券ではない」とするSECの公式声明の中で言及がなかった、といった様々な理由から、(リップル)XRPが有価証券かどうかに関する議論が現在活発に行われております。

アメリカ大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)は、取り扱い通貨として、すでに取引されているビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)に加え、先日発表されたイーサリアムクラシック(ETC)を予定しています。

こういった通貨リストやCoinbase(コインベース)の米国の法律に則った運営を行なっている観点から、有価証券に該当する通貨の上場は、現状では難しいのではないかと考えられています。

このような有価証券に関する議論が進む中、Garlinghouse氏は、Coinbase(コインベース)がリップル(XRP)が有価証券に該当しない以下の3つの理由に関して説明し、上場を促しました。

理由

・XRPはオープンで分散化されたテクノロジーである、Ripple社からは独立している

・XRPを購入することによって、投資家たちはRipple社から配当や利益を得ることはないし、Ripple社運営に関する権利を受け取ることもない

・XRPは問題解決に取り組んでいる。有価証券の要件に該当するようなユーティリティはない

その一方で、リップル(Ripple)に否定的な意見を持つ批評家たちは、この発表を受けて、「Ripple社が市場に出ているXRPの半数以上を保有していてる状態が続いており、完全に分散化されているとは言い難い。このことによって、有価証券の領域に入り込んでいるのだ。」と批判しております。

最大の注目点

リップル(XRP)証券議論問題で注目されている点は、「The Financial Crimes Enforcement Network(FinCEN)」によるリップル(XRP)の定義だと言われております。
1990年4月に資金洗浄の検知を目的として米国財務省により設立された法執行機関FinCENでは、すでに2015年にはリップル社のリップル(XRP)を使用した活動を既に認めております。

その際にリップル社は、FinCEによって定義されたマネーに関するビジネス(Money Services Business/MSB)に該当するため、以前までの活動が銀行秘密法および、アンチ資金洗浄を遵守していなかったとして、総計70万ドル(約7,700万円)の罰金を命じられております。
最大の注目点としては、合意事実記載書にて、「”XRP”として知られるリップルネットワークの通貨」と記載されており、MSBの定義にも通貨取引業、交換業を営む企業という名目が含まれていることから、XRPが通貨として認知されていた事実が伺えることとなります。

仮想通貨チャート リップル市場分析

Webbot(ウェブボット)


Webbot(ウェブボット)はSNSから仮想通貨に関する情報を集めてきて仮想通貨チャートや市場を予測するツールです。中国による仮想通貨規制が強まるといった予想的中や、1月のNEO(ネオコイン)の高騰を的中させてきた実績が出でいます。
Webbot(ウェブボット)によると、リップルは2018年5月以降に銀行のシステムの不具合により需要が高まり急速に仮想通貨チャートが上昇すると予想しています。具体的な価格には言及されていません。5月以降はWebbotとしてもリップルからしても注目の月となりそうです。

Nasdaq(ナスダック)


Nasdaq(ナスダック)は、ベンチャー企業向けのアメリカの株式市場のです。みなさんがニュースなどで良く聞くJASDAQ(ジャスダック)はNasdaq(ナスダック)の日本バージョンの株式市場です。Nasdaq(ナスダック)は2018年のリップル(XRP)の仮想通貨チャートの価格予想をしております。
予想した2017年9月末から52週間以内に簡単に1ドル(約110円)を超え、数年で5ドル(約550円)を超えるとしています。
ですが2017年末に仮想通貨チャートは一度1ドルを優に超え5ドルにも近づきました。この予想は前倒しで達成される可能性があります。

Ripple Coin News(リップル コイン ニュース)


Ripple Coin News(リップル コイン ニュース)はリップル(XRP)のテクニカル分析とファンダメンタル分析をメインに行っているサイトです。リップル(XRP)にはかなり詳しく記載されておりますし、分析の信憑性もかなり高いと言えます。2018年4月時点での分析では、2018年末までに最低でも7ドル(約770円)の壁を超えると記載しております。2018年にリップル(XRP)の取引高は更に伸び7ドルから10ドルの間に収まると予想しています。
また、長期的・中期的な投資先としてはリップルは間違いなく、ほんとに最低でも1ドル(約110円)は超えると予防線を張ってもいます。実績のあるRipple Coin News(リップル コイン ニュース)を信じるなら、リップル(XRP)の仮想通貨チャートは間違いなく上がると見て良いと言えるでしょう!

Investing PR

Investing PRは仮想通貨投資情報を配信する海外情報サイトです。
リップル(XRP)についてはいくつかの予想をしており、2018年内には、韓国などの仮想通貨を禁止した大国が復帰したら価格は5ドル(約550円)まで上昇すると記載しております。
また、上記に記載したアメリカ最大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)に上場するという噂があります。これがもし現実とならば5ドルや、ビットコインの時価総額を肥える7ドルといった仮想通貨チャート上昇も視野に入ってきますね。

仮想通貨チャート上昇局面 まとめ


現在の仮想通貨チャートの下落は仮想通貨に対する信用が下がったというよりも、政府や個人の思惑が重なって発生したものではないでしょうか?
日本国内個人としては、昨年分の税金納めして売却し切ったというのもありますし、海外市場が止まっているからホールドしてトレードを一時的に止めているなどもあります。またG20が来月開催されるので、一旦購入を見送っているというのも多いと思います。
国内政府としても来月のG20に向けての日本はこれだけ仮想通貨業界に規制を入れているというパフォーマンス要素も強いと思います。
今後の仮想通貨チャートの動きとしては、直近でいうとG20前後までは下落や低迷が続くと思われます。今回に関しては前回見送っている要素がかなり多いので、必ず規制は掛かると言えます。しかしこの規制によっては逆に仮想通貨チャートがうなぎ登りというパターンもあります。
全てに規制が掛かるというより、今まで不透明だったICOや上場後のロードマップがこなされているかなど着実に透明化するような規制であれば、むしろ仮想通貨市場としては高評価に値する規制ですので、G20によっての上昇もありえます。
また年末に向けては仮想通貨チャート全体的に回復と高値更新になると予想させて頂きます。
7月待つにコインベース上場またはロックアップ解除が来ると思われます。既存の基軸通貨の価格が戻った段階でISO関連もまとめて上場して来ると思われますので、2018年後期は再び仮想通貨チャートが盛り上がって来るのではないでしょうか?

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