リップルコイン coinbase(コインベース)上場はいつになるのか?

先月6月、米国仮想通貨交換業者コインベース(coinbase)日本進出するとの事で話題となりました。
既に32カ国で事業を展開するコインベース(coinbase)は米国外でさらに勢力を拡大することが確定し、日本にオフィスを構える事となった。
モルガン・スタンレーの元インベストバンカーの北沢氏が日本部門の最高経営責任者(CEO)に就任する事がわかっています。
コインベース(coinbase)によると、北沢氏は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の投資銀行部門での経験もあるとの事。

コインベース(coinbase)は先月6月4日のブログ投稿で「他の市場と同様にわれわれは日本での本格展開で慎重なアプローチを取る計画だ。各段階で日本の法律を確実に順守するため金融庁と緊密に協力していく」とし、「米国で規制され、法律に準拠する仮想通貨企業として、我々は日本の新規顧客とも同じレベルの信頼を築くことに注力する」と説明しています。 そのブログ記事の中でコインベースは日本でのサービスについてさらなる情報が公開されると示唆したが、その内容については語っていない。

「まもなく日本での計画を皆様とより多く共有することを楽しみにしています」と述べた。

現在、日本進出で仮想通貨交換業の登録が必要になるコインベース(coinbase)は金融庁との間で活発な議論を交わしていると明らかにしています。 関係者が話したことにによれば、コインベース(coinbase)は登録が認められた場合、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が提携先になる可能性があると話しています。MUFGは2016年、コインベース(coinbase)の海外事業拡大を支援するため同社と提携しており、出資もしています。
日本が仮想通貨支払い手段の1つとして正式に規制し始めてから形成され、そして今も成長し続けている日本の仮想通貨取引エコシステムを考えれば、今回のコインベースの参入は驚くことではないかもしれない。また、コインベース(coinbase)は既に2000万人超える顧客リストを所持している。

国内では仮想通貨のリップルコインがコインベース上場するのかしないのかで非常に話題となっています。
果たしてリップルコインはコインベースへの上場の可能性がどれだけあるのかに迫っていきます!

リップル社CEOがコインベースにリップルコイン(XRP)の上場を要求


リップルラボ(Ripple Labs)の仮想通貨リップルコイン(XRP) は、市場規模で世界第3位の時価総額の仮想通貨です。現在CEO のブラッド・ ガーリングハウス氏は、米国最大の仮想通貨取引所の一つであるコインベース(Coinbase)にリップルコイン(XRP)の上場を求めています。

コインベース(coinbase)は、有価証券に分類される可能性がある仮想通貨の上場させる事には、慎重な姿勢を保っていました。イーサリアム(ETH)を巡る騒動への嫌悪感と米国証券取引委員会(SEC)がこれを有価証券と見なす可能性がある事から、イーサリアム(ETH)に対して疑いの目を向けていましたが、最終的には、イーサリアム(ETH)が非常に分散化されているため、SECから有価証券と見なされないと結論付けました。
しかし、リップルコイン(XRP)の状況は多少異なっています。リップルラボは最近、リップルコイン(XRP)の投資家であるライアン・コフィー氏によってサンフランシスコ上級裁判所に集団訴訟を提訴されました。この訴訟では、SECがリップルコイン(XRP)は以前から有価証券として扱われ、分配されており、連邦証券法に違反していると主張していました。この訴訟でリップルコイン(XRP)が有価証券と見なされれば、コインベースはリップルコイン(XRP)の上場を引き続き見送る事となってしまいます。

リップルCEOの意向は?


仮想通貨に関するほとんどの訴訟は、詐欺行為やICOを中心に展開されており、その意味ではこの訴訟は今までにないものと言えます。 原告に有利な判決が出れば、他のコインやその分類方法に影響を与える可能性があります。
リップルコインはこの慢性的な状況を解消できるとガーリングハウス氏は木曜日にニューヨークで開催された「CBインサイト・フューチャー・オブ・フィンテック・カンファレンスの熱狂的な観客の前で語りました。そして彼は、コインベースに対し、同社のプラットフォームへのリップルコイン(XRP)の上場を検討するように促しております。

仮想通貨リップルコイン(XRP)が上場する理由


「もしリップル社が明日閉鎖しても、XRP元帳は稼働し続けます。リップルとは独立したオープンソースの分散型テクノロジーです。 リップルコイン(XRP)の購入者がリップルの株式を購入しているとは思いません。リップルと言う会社は民間企業です。当社に投資し、リップルコイン(XRP)を購入してもリップル社の所有権は得られません。リップルコイン(XRP)の購入はリップル社からの配当や利益配分を保証するものではないのです。ですからXRPはこの問題をすでに解決しているのです。有価証券としては何も役にも立たないのですから」

しかし、批評家はガーリングハウス氏の言葉を引用して、XRPの主な問題はリップル社が依然として存在するリップルコインの半分以上を所有しているということであり、それは真に分散化しているとは言えず、したがって「有価証券」に分類されると主張されています。

コインベース(coinbase)の新規プロジェクト


アメリカの仮想通貨取引所大手コインベースが今月2日に、機関投資家向けにデジタル資産を管理する【コインベース・カストディー】を立ち上げたと発表しました。コインベースは機関投資家の100億ドルほどが手付かずのまま放置されていると考えており、今回はその取り組みに向けて一歩前進した形です。

【コインベース・カストディー】は2017年末から立ち上げが計画されていました。機関投資家の一番の懸念材料のセキュリティーの強化を目指してきました。コインベースは過去6年間で、200億ドルもの顧客の仮想通貨資産を保管してきましたが、今後、米国証券取引委員会(SEC)に準拠し金融取引業規制機構(FINRA)のメンバーであるエレクトロニック・トランザクション・クリアリング(ETC)社によってカストディアン業務が遂行されることになると言われております。米国の規制の動向に敏感な機関投資家に配慮した形だった。

現在、【コインベース・カストディー】を使用できるのは現在は米国と欧州の機関投資家のみとなっており、扱う仮想通貨はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)の4通貨となっています。コインベースは年末までにアジアの機関投資家にも開放を予定しており、扱う仮想通貨の種類を増やす計画を発表しています。

【コインベース・カストディー】が行うセキュリティー対策は多岐に渡っております。
例えば「オンチェーンにおける仮想通貨の分離」や「オフライン、マルチシグと地理的に分散された取引の保護」に加えて「コールドストレージに対する厳格な監視と報告」の実行を謳っています。また「安全に分離されたホットウォレット」などの導入も計画しているといいます。さらにコインベースは、将来的には新たな機関投資家に対して「プルーフ・オブ・ステークと分散化されたガバナンスを通じた仮想通貨エコシステムへの参加」を促す体制を整えると話しています。

コインベースは5月、「手付かずの機関投資家の100億ドルほど解放する」ことを目指して様々な商品を発表しており、【コインベース・カストディー】はその中で一番最初に立ち上がることになった。

コインベースは、完全にSECに規制されたブローカー・ディーラーになるべく証券業者を買収したり、銀行ライセンスの取得を模索したりしている。また先月には純資産100万ドル以上または年収20万ドル以上の大口投資家を対象にインデックス・ファンドを開始。さらに利用者を増やすために日本に進出する計画も明かした。
しかし急速に成長をするコインベースに対する懸念の声も上がってきています。米デジタルメディアのマッシャブルは先月、成長スピードについていけず顧客対応など全く準備ができていない点などコインベースに対する不満が書かれた134ページに及ぶファイルを明らかにしました。

アメックスの求人、リップルコインBC利用した関連商品拡大


また先日、アメリカのクレジットカード大手アメリカン・エキスプレスの求人では、ブロックチェーンを利用した業務がさらに深化していることを示しています。
昨年11月に始まったアメリカン・エキスプレス、リップル、サンタンデール銀行の提携は、安全で高速な国際間の支払いを促進するために、ブロックチェーン・ソリューションを進歩させ続けているため、新たな高みに達しました。
最近のアメリカン・エキスプレスが掲載された求人では、「成長、新製品、顧客のニーズに応え、アメリカン・エキスプレスブランドを構築する技術」に焦点を当てていることが明らかとなっています。

「2018年、我々はリップルとサンタンデールと提携し、ブロックチェーンによるソリューションを紹介している」と掲載しています。

アメリカン・エキスプレスとサンタンデール銀行は、リップルとの提携以来、国境を越えて金銭を移動するためにスタートアップの技術を使用してきました。スマートリアムが報道したように、アメリカン・エキスプレスのコリン・オフラハーティ副社長は先日のカンファレンス「Money 20/20 Europe」で、同社がリップルのxCurrentツールを使用してより高速で透明性の高いグローバル取引を可能にすることを認めています。

「リップルは、資金の送付者と受取人の間で瞬時の会話を提供し、顧客が直面しているほとんどの問題を緩和する本当のチャンスを提供する」とオフラハーティ氏はこのイベントで話しています。国境を越えた支払いを行う際に、中小企業(SME)が遭遇する問題についても言及しました。

xCurrent製品は、サンタンデールがOnePayFXサービスを可能にするためにすでに使用されており、顧客はその日または翌日中に国際的な送金を完了することができる。

リップルコインとコインベース


ここ最近のリップルコインは目まぐるしい成長を遂げています。リップルが進めている4つのプロジェクトも進みながら、様々な企業とのタイアップやシステムの導入、そして新たな取引所への上場など相次いでおります。
Ripple社は、ウエスタンユニオン、マネーグラムを含む数10の銀行や金融機関と順調に契約を結んでおり、安全、安価、かつ即時性のある決済方法としてXRP(リップルコイン)を提供している。

コインベースとBitcoin(ビットコイン)コミュニティが最も恐れるのは、世界の金融システムと競うのではなく、友好関係を築こうとしている、XRP(リップルコイン)の思惑を危惧している。

コインベースとRipple(リップルコイン)の戦いは重要な示唆を含んでいます。まずはコインベースの暗号通貨取引所GDAXを企業や専門職トレーダーに開放し、トレーダーがデジタル通貨で支払いを受けられる仕組みを作ることだ。さらに、コインベースが銀行をターゲットにしている可能性もある。

ちなみにコインベースがXRP(リップルコイン)の提供を開始すると言う噂が流れたのは今回で2回目です。2回ともコインベースは公式な声明を出し、その噂を否定している。何千人もが嘆願書にデジタル署名をしたにも関わらず、コインベースはこの嘆願を無視し、世界第3位のXRP(リップルコイン)はアメリカ最大の取引所への入門を拒否されてしまっている。

7月が始まりリップルコイン好調スタート


今月は仮想通貨ビットコインをはじめ、リップルコインやネムなど仮想通貨全体的な市場は7月の取引を上昇でスタートしました。
5月上旬以降に価値が半分程度に落ち込み、今年の最安値を付けた後、投機家の買いが入っています。
リップルコイン(XRP)の価格が6月29日に0.43ドルを下回り、 年初来安値を更新しましたが、時価総額によると世界で3番目に大きいリップルコインは、13時(UTC)に0.424ドルに下落した。わずか5日前に取引所大手ビットフィニックスで付けた0.438ドルを割りました。リップルコインは、17年12月12日以来、1日の終値が0.42ドルを下回っていない。
ブルームバーグ集計のデータによると、ビットコインはニューヨーク時間2日午前11時56分(日本時間3日午前0時56分)現在6620ドルと、6月29日に比べ12%余り上昇。取引時間中としては4月以来最大の上げ幅となりました。他の仮想通貨リップルコインとイーサリアム、ライトコインも10-15%上昇した。反発局面は6月30日に始まり、米国時間2日午前にさらに上昇が加速しました。
本日のチャートを見る限りだとここからリップルコインの上昇をみせそうだ!

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