W杯フランス決勝進出!仮想通貨とW杯の意外な関係とは!?

昨日(7/10)のW杯フランスVSベルギー戦みなさんは見ていましたでしょうか?
先日の日本VSベルギー戦で日本人の大口売却があったと少し話題になりましたね!

日本人が日本代表の試合見ながら、BitMEXで大口売買してた

BFFXがメンテの間、原口がゴール、MEXで大口買いで一気に買い上がり
(原口のゴールの瞬間に買い注文が入ったので、原口ゴール見て買い入れたのは明らか
(MEXを動かしてるのが日本人であるのが確定

ベルギー逆転ゴールの瞬間、大暴落

今回ではっきりしたこと

MEX動かしてる大口は日本人

日本人がビットコイン価格を操作してる

サッカーとビットコイン価格が連動するのはオカルト、とかいうのは現実を見ない戯言だった
ビットコインなんぞ、一部の大口の売買で動いてるのが明確になった
参照:仮想通貨速報

ではW杯で仮想通貨市場全体はどう動いたのか確認していきましょう!

決勝進出したフランスの仮想通貨事情!

昨日(7/10)にW杯決勝進出を決めた、フランスの仮想通貨状況に関して。現在フランスの仮想通貨事情はあまり大きな話題にはなっておりませんが、仮想通貨に対する動きがかなり進んでいるようです。

仮想通貨の所得税率を45%から一気に19%まで引き下げ!


現在日本での仮想通貨の実質の最高税率は現状約55%となっています。来年では20%までの引き下げがあるなど、噂をされております。
今回フランスにて、仮想通貨の所得税率を45%から19%へ引き下げたことで、実質の最高税率は36.2%になる事が明らかになりました。

フランスでは社会保障関係負担として17.2%が課税されるため、実質最高税率は62.2%から36.2%となったようです。
仮想通貨の収益は、工業や商業的利益とされておりましたため、所得税率でも最高となる45%の税率が課されておりました。

しかし、今回フランスの最高裁と評議会が、仮想通貨にて得た収益を【動かせる財産】として決定したために、19%までへと引き下げられる事が決まりました。

今回の確定された減税に関しては投資で得た収益のみに限定されるため、マイニングで得た収益は減税の対象外となっております。

前回のG20でもフランスはドイツとともに仮想通貨規制を共同提案することを予告するなど、世界に先んじて仮想通貨規制の必要性を訴えておりました。
また、仮想通貨規制チームを結成する一方にて、ブロックチェーン技術の将来性の為の、この技術の発展を阻害しないことも加えて強調しておりました。

一方日本では住民税の10%を含めて、仮想通貨の最高税率は約55%となっているので、フランスは日本より低い仮想通貨税率となりました。
株やFXの20%と比べると非常に高い税率となっており、仮想通貨の税制については多く批判されることの多いです。

また、ETH/BTCのような仮想通貨同士の取引でも、売買するたびその時点での価格によって毎回税金が発生してしまうため、計算が非常に面倒となってしまいます。
現状問題視されているのが、仮想通貨での買い物を行う際にも毎回税金が発生するのは、仮想通貨決済が普及しずらい要因の一つだと言われています。

4月27日に金融庁で行われた仮想通貨に関する研究会にて、有識者から仮想通貨を有価証券に適応すべきとの意見があがりました。
有価証券に適応された場合は投資の間口が広がり、また現状の仮想通貨税が改善される可能性も大きくあるので、期待を持っている投資家が多数存在します。
しかし、どのような形であれ、現状のままでは他の投資案件に比べて税率の高すぎる壁が大口の機関投資家の流入も阻むことになっているため、税率改定を望む方が多いです。

フランス政府の仮想通貨作業部会トップが規制は不要だと発言した!


フランス政府の関係機関である仮想通貨作業部会のトップを務めるJean Pierre Landau氏は、公式に発表されたレポートの中にて仮想通貨規制は「望まれてもいないし、必要でもない」とコメントしております。
技術的な規制はテクノロジーの進歩を停滞させるとLandau氏は考えております。
今回の発言にはLandau氏の仮想通貨に対する歓迎的な姿勢が目に見えます。
Landau氏は以前までは、ビットコインなどの仮想通貨に対しては、17世紀のチューリップバブルと比較し、ネガティブな印象を持っておりました。

Landau氏の今回公式に発表されたレポートは、100ページ以上に及ぶボリュームがあり、仮想通貨全体への技術的な規制は金融的な規制から切り離して行われるべきだなどの意見が記載されております。
Landau氏は地盤がしっかりとできていない物に対しての、技術的な規制はテクノロジーの進歩を停滞させると考えております。

 「我々は奨励すべきテクノロジーの革命を、注意を払って扱わなければいけない金融的な革命から切り離す必要がある。」

Landau氏の見解としては、仮想通貨における最低限の規制を支持する方向で、現在ヨーロッパ各国で検討されているEuro-Bitliscenseの創設に賛同するものと見られています。

本日(7/11)W杯決勝をかけた試合を行う、クロアチアとイングランドの仮想通貨事情

本日(7/11)W杯準決勝が行われるクロアチアVSイングランド戦非常に楽しみですよね!
みなさんはどちらが勝つと予想しているでしょうか?
私の方ではそれぞれの仮想通貨お国事情について記載していきます。

クロアチアでビットコインストアが開店!

クロアチアに仮想通貨が買える店舗【BTCストア(ビットコイン)】がオープンしました。
VTC、ETH、その他アルトコインがラインナップされております。
アドリア海岸の有名な観光地スプリトというクロアチアの都市に、ビットコインや他の仮想通貨を販売する【ビットコインストア】がオープンしました。

現在はビットコイン・イーサリアム、その他のアルトコインを販売しています。
オプション料金は、CMC(CoinMarketCap)の平均価格+約5%に設定されていて、顧客には税申告の目的で領収書と購入証明書が渡されようになっております。

このプロジェクトの背景には、クロアチアの仮想通貨取引所であるBitkonanの存在があります。
Bitkonanは、他の主要都市にもビットコインストアを出店する計画を進行中しております。

また、近隣諸国でのサービスの需要に応じて、大規模な拡大を目指しています。
ここ数年クロアチアでは、ビットコインなどの仮想通貨やブロックチェーン技術のような仮想通貨産業全体への関心が非常に高まっています。
現地では、すでに多くの企業が仮想通貨での支払いを受け入れて成長しています。

クロアチアやその付近の現状は下記のようになっています。
クロアチア政府側クロアチア国立銀行(HNB)は控えめな姿勢を取っており、昨年には仮想通過は現行の法律においては法的な支払い手段としては認められないと発言、また仮想通貨は電子マネーの一種とは見なさない姿勢を提示しております。
クロアチア・近隣地域のユーザー側バルカン地域の仮想通貨取引を含む仮想通貨市場は急速な発展をしており、ビットコインストアは非常に歓迎されています。

クロアチアの隣国リベルランドでは、独自の仮想通貨を発行

セルビアとクロアチアの間に位置するリベルランド。3年間独立のために闘っているリベルランド自由共和国が、数ヶ月以内に独自の仮想通貨を発行する計画にあることが明らかとなりました。また現在、ビットコイン(BTC)・ビットコインキャッシュ(BCH)・イーサリアム(ETH)による寄付を受け付けているようです。

リベルランドは現在、独自の仮想通貨「Merit(メリット)」の発行を予定しています。
リベルランドに自主的に税金を納めた者がMerit(メリット)を受け取り、国家の一部を保有できるという仕組みです。ICOの有無やホワイトペーパーなどについては、まだ詳しい発表がされていません。リベルランドは建国当時からビットコインを使っていくと発表しておりました。リベルランドに興味を示している人も多く、Roger Ver(ロジャー・バー)氏もそのうちの一人です。
法制度もブロックチェーン上にて構築するとしており、今後も国家が主体となって進めていく「デジタルガバナンス」におけるブロックチェーンの活用には注目していきます。

リベルランド
リベルランドは、2015年4月13日に建国した、わずか7平方キロメートルという小さな国です。セルビアとクロアチアの国境紛争で生まれた無主地に位置し、義務的な納税や銃規制はありません。また、政治的な権力を極力抑え、個人の自由を尊重する方針としています。
すでに50万人以上がネットを通して国籍取得や移住を申請しており、政策など国家に関することは世界中に住む100人あまりの代表者(国会議員)がメールやSkype(スカイプ)を利用して決めているといいます。
しかし、セルビアとクロアチアは、リベルランドを国家として認めていません。これまでクロアチアからこの領域に入ろうとした約100人が、クロアチア政府によって不法入出国などを理由に逮捕されています。

イングランド銀行が仮想通貨のリスクを警告


一方W杯でのクロアチアの対戦国であるイングランド(イギリス)では、イングランド銀行の副総裁が先月6月28日に複数の金融機関のCEO宛てに暗号資産への投資リスクに関する警告状を出した事がわかりました。

プルーデンス規制機構(PRA)のCEOでもあるサム・ウッズ副総裁は、この警告状の冒頭で各金融機関に対して、慎重な行動と有効なリスク管理のシステム、戦略の保持、規制当局との協力を含むPRAルールへの義務を喚起しました。

ウッズ副総裁は、仮想通貨資産の市場商品は短い歴史の中で「急速な成長」、「高い価格変動性と相対的な非流動性を示し」、それが詐欺への脆弱性、市場操作、マネーロンダリングやテロ資金調達への利用、そして関連企業への風評リスクの懸念に繋がったと指摘しました。

仮想通貨資産の取り扱いに関するガイダンスが提供され、仮想通貨資産クラスへの関与を評価するための「最高レベルの経営管理」の必要性が強調されました。企業は自分達が「過度のリスク引受け」に携わっていないことを保証しなければならず、あらゆる仮想通貨への投資を引き受ける前に広範なデューディリジェンスを行い、全ての関連リスクに対する適切な予防措置を維持するべきである。

ブロックチェーンのような分散台帳技術が持つ、将来的には従来の金融システムの効率を向上させる「大きな可能性」も話しました。イングランド銀行は以前、分散台帳技術を用いたプラットフォームや民間企業と連動できるようにするために自行の即時グロス決済(RTGS)システムを再構築する計画を発表している。

世界トップレベルの大学の一つインペリアル・カレッジ・ロンドンと証券、仮想通貨の取引プラットフォームを提供するeToroは共同で研究を行い仮想通貨に関する報告書を発表しました。その中で、仮想通貨が今後10年間で商品やサービスの支払い手段として普及すると記述されており、肯定的な内容となっています。

サッカーJ3で賞金がビットコイン!?


W杯ではないですが、同じサッカーの話題として1つ。
GMOコインは7月9日、GMOコインが冠スポンサーとして特別協賛した、沖縄サッカー夏の祭典「GMOコインpresents全島サッカー1万人祭り2018」を発表しました。この祭典は、サッカーJ3リーグ第17節「FC琉球vs藤枝MYFC」戦にあわせて7月7日に開催されました。
FC琉球vs藤枝MYFC戦は3対0でFC琉球が勝利し、暫定首位に浮上しました。先制ゴールを決めたFC琉球の中川風希選手がMOM(マン・オブ・ザ・マッチ)を受賞して、GMOコインは賞金として仮想通貨で1ビットコイン(73万円程度)を贈呈しました。FC琉球がJ2に昇格した際には、GMOコインで昇格ボーナスとして仮想通貨で10ビットコインを贈呈すると発表しています。

W杯と仮想通貨まとめ!

現在準決勝まで残った国、各国の仮想通貨事情について記載して見ました。
こう記載して見ると、以外と各国が仮想通貨に対して進展があるようですね!
それだけ世界中で仮想通貨が期待されている事がわかりました。

今回のW杯は、優勝候補として挙げられていた国がことごとく敗退していくなど、世界中でもかなり盛り上がっています。
W杯の優勝する国を予想して仮想通貨を貰うというサイトがいくつかありアプリでの投票や取引所でもやっていたりします。
私はフランスの優勝で投票しましたが、現在決勝まで残ったので非常に楽しみにしております。
みなさんはどこの国がW杯優勝すると思いますか?
よかったらコメントに記載してみてください!

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本記事を最後まで読んでいただき誠にありがとうございました!

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