仮想通貨での寄付進む!西日本豪雨被害への支援を行おう!

今回、記録的大災害をもたらした西日本各地の豪雨被害は11日にさらに拡大し、九州から中部にかけて13府県にて死者は175人、行方不明や連絡を取れない人は61人となっております。国土交通省の同日11日午後1時までのまとめでは、全国で計483件の土砂災害が起きたことが判明した。実際の現場状況の確認が進めば、さらに増える可能性があります。

現在の各地の被害の状況


現在の被害状況は11日午後10時時点にて死者は広島71人、岡山57人、愛媛26人など。行方不明などは最低でも61人にものぼる。
岡山県は11日、行方不明者の名前や住所の一部を初めて県のホームページで公表した。11日午前11時時点では32人の名前を公表しましたが、その後は、生存情報が寄せられ、午後8時時点の不明者は18人まで減りました。

国土交通省には29道府県から計483件の土砂災害が報告されております。崖崩れが358件、土石流など109件、地滑りが16件で、これらによる死者は63人と報告されております。7日午後2時時点で137件だったものが、10日午前5時時点で346件までへと、日を追うごとに増えています。

現在の政府の対応状況


安倍首相は12日午前、首相官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議にて、各地の避難所などに留まる被災者の受け入れ先として、政府が現時点で7万1000戸の住宅を確保したと発表しました。

西日本各地の豪雨被害も被災地周辺の民間賃貸住宅5万4000戸、公営住宅や都市再生機構(UR物件)の物件、公務員宿舎など1万7000戸で、近く入居募集を始めるようです。ほかでは旅館やホテルなどでも800人を受け入れ可能だと説明しました。

各地で始まる義援金などの寄付


現在各地で今回発生した西日本豪雨被害被災者への義援金や支援が始まっております。
日本だけではなく世界各地からの寄付も集まっているのでそちらを掲載します。

企業でも続々と始まる寄付

現在ヤフーやLINEなどと言った企業も続々と寄付を受付し始めました。
被災者の救援や被災地域の支援のための募金を、ヤフーやLINEなどWeb各社が始めています。
ヤフーでは、被災都道府県または被災市町村への義援金を「Yahoo!ネット募金」で募集しています。Tポイントでの支援も可能らしい。
支援金と同額をヤフーが寄付する「マッチング寄付」は、8日までに既に上限の3000万円を超えたため終了しています。

「Yahoo!ネット募金」では、NGOのピースウィンズ・ジャパンも寄付を募っている。洪水被害が大きかった岡山県倉敷市真備町の「まび記念病院」から、避難が必要な人たちを他の病院に搬送する活動などを行っているらしい。

またLINEでは、LINEポイントやLINE Payを通じた寄付の受け付けを開始しております。
LINEポイントなら1円~5000円、LINE Payなら1口300円を寄付できる。寄付金は、支援団体などを通じて被災地域に役立てられるという。寄付送金先は決まり次第発表する。

クラウドファンディングサイトも募金の受け付けを開始しており、また「CAMPFIRE」や「Makuake」などが寄付を募っています。

いち早く西日本の洪水被害に支援した仮想通貨取引所バイナンス


今回いち早く支援してくれたのは海外仮想通貨取引所を運営するBINANCE(バイナンス)だった。
日本はBINANCE(バイナンス)にて再三の警告をだし、日本国内における運営の阻害をしてきました。
しかし、そのBINANCE(バイナンス)が8日、CEOジャオ・チャンポン氏は連日の西日本の集中豪雨による広域災害に対して、約1.1億円相当の100万ドルの義援金を送ることを上記のツイッターという形で表明致しました。仮想通貨関連の企業や暗号プロジェクトに対して、併せて協力を呼び掛けています。

以下が日本語訳となります。

西日本豪雨被害の犠牲者へ我々の気持ちを送ります。バイナンスは現金か仮想通貨のいずれかで100万ドル(約1.1億円)相当の寄付から始めます。仮想通貨関連のパートナーにも、参加して必要としている友人たちを支援するように頼みます。

CEOジャオ・チャンポン氏は具体的な義援金の送金ルートは追って公開すると発表しております。寄付に賛同した新生プロジェクトに対しては、今後のバイナンスプラットフォームへの上場時に関係するボーナスポイントをカウントすることも伝え、そして既に取引所へ上場している各プロジェクトへも協力を呼び掛けました。

協力する仮想通貨プロジェクトからBINANCE(バイナンス)への送金手段として、ジャオ・チャンポン氏はEメールとイーサリアム(仮想通貨)のアドレスを公開しています。発表から2時間で既に100件相当の反応が集まっており、いくつかの仮想通貨プロジェクトや主に投資家個人が義援金プロジェクトへの協力を行っています。

仮想通貨取引所で先頭を走るBINANCE(バイナンス)

Binance(バイナンス)は、昨年2017年に急速な成長を遂げた。現在は世界最大級の取引量を誇る海外仮想通貨取引所です。
一日のトータル取引量は1000億円にも及ぶ。取り扱いする仮想通貨ペアは100種類以上。

仮想通貨保有者は、BINANCE(バイナンス)を通じて匿名・顕名で寄付に参加できます。
参加方法はWebサイトで説明しております。

BINANCE(バイナンス)は日本では3月に、無登録状態で仮想通貨交換業を行っていると金融庁から警告を受けました。

Verge(バージ/XVG)がBINANCEに賛同し寄付!


先日、仮想通貨Verge(バージ/XVG)を運営する、バージcurrencyにて、西日本豪雨被災者の寄付にBINANCEの災害支援募金を通して協力すると発表がありました。

Verge公式ページにて義援金を募っている状況です。寄付は、Verge(XVG)とBitcoin(BTC)での寄付になるとのことです。

Twitterにて、以下のコメントがありました。

以下が日本語訳となります。

グローバルな仮想通貨ファミリーとしてすべてのコミュニティで団結して、日本を支えていきましょう。Vergeは、この災害を支援するために、すべての資金をbinanceの努力に寄付します。

仮想通貨Verge(XVG)は、早い決済、可能性と安全性や匿名取引、またボランティアコミュニティなどの特徴がある仮想通貨の1つです。
昨年から日本での仮想通貨投資家からの評価も高く、非常に人気のあるコインの中の一つです。

仮想通貨で寄付を行う理由!

ビットコイン(Bitcoin/BTC)などの仮想通貨では「投資」や「決済」という使い道しかないと思っていませんか?
実はビットコインをはじめとした仮想通貨では「寄付」もできます。

今まであまり寄付の経験がないという方も、ビットコインなどの仮想通貨ができたことにより寄付がもっと身近なものになるかもしれません。
以前の2016年の熊本地震の際には、被災者・被災地への寄付がビットコイン(BTC)でもできるとして注目されました。

ビットコインなどの仮想通貨で寄付するメリット


ビットコインをはじめとした仮想通貨を使用した寄付にはメリットがあります。
損得感情で寄付を行う方は少ないとは思いますが記載させて頂きます。
1番最初に思いつくのは手数料の安さですね。
寄付は、基本的に世界中から受け付けするることができます。
今まで通り現金でも海外送金できるのですが銀行を通したり為替の問題があったりと、多額の手数料を請求されてしまいます。
せっかくの寄付したのに手数料に消えてしまうのは非常に残念ですよね?

しかし、仮想通貨での寄付は送金金額にかかわらず、手数料はほんの数円程度しか必要ありません。
海外在住のかたでも面倒な手続き無しですぐに寄付できるということになります。

従来の方法では寄付先に届くのは半分?


今までは日本円や米ドルと言った法定通貨を使った形でしか寄付を行うことができませんでした。
法定通貨を寄付するということは募金箱などに紙幣や硬貨を入れるか、慈善団体の口座に銀行振り込みを行う必要がありました。
慈善団体で働いている人たちはボランティアのケースにもよってしまいますが、職員として雇用されている場合もあり、その場合は人件費が発生してしまいます。
また、事務所を借りたり備品を購入したりする際の資金も必要になりますよね。

さらに上記でも記載しましたが、日本円で受け付けた募金や寄付を海外の発展途上国などに送金する場合には、為替手数料や海外送金手数料などが発生してしまいます。銀行のシステムを使うために多額な費用が必要になり、受け取り側の海外の銀行で着金確認をするまでに数日に及ぶケースもあって、手数料だけではなく時間も取られてしまう仕組みになっていました。

従来の法定通貨で寄付をした場合には、実際に支援を必要としている人の手元に届く金額は半分以下になってしまうことが多いと言われています。

仮想通貨ではブロックチェーンによって寄付履歴が見える


日本で以前起きた例として、駅前で募金箱を抱えて寄付を募っていた団体が集めた資金を横領していたことが発覚して、詐欺罪で警察に逮捕された事がありました。
募金箱に入れたお金が犯罪に使用されたり、本来の目的に反する目的として流用されていても、寄付を行なった人にとっては確認ができないため、このようなことが起きてしまう。

現在の寄付におけるシステムは手続きが見えなくなっており、どのようにお金が使われたかを確認を行なったり、チェックしたりする方法がありません。

しかし、仮想通貨の場合は、ブロックチェーンによって履歴を追う事ができ確認する事が可能なため、以前までの法定通貨による寄付と比較しても、透明化されているという特徴があります。
最近では寄付や慈善活動を目的としたICOも増えているが、その背景には集まったお金の動きを透明化を行いたいという想いがあるように感じます。

仮想通貨で行う寄付の3つのメリット
・手数料が安い
これまでの一般的な寄付の決済手段であるクレジットカードや銀行振込とは異なり、手数料はたったの1%で寄付ができるため1円でも多くの寄付を団体に届けられます。
・税控除が受けられる
寄付時に入力した情報を元にユニークなQRコードを発行し、ビットコイン寄付では難しかった寄付者の特定が可能なため、税控除対象の団体への寄付額のうち、最大約40%の税金が返ってきます。
・会計方法が明確
ビットコイン寄付は、リアルタイムで円に変換された金額が各団体に渡ります。そのため、いくら分の寄付を受け取ったのか団体にとって明確で安心して寄付金を受け取ることができます。

上記のように寄付を行なった側にもメリットがあります。

まとめ

今回は西日本豪雨災害の件もあり、ビットコインなどの仮想通貨を使った寄付について記載させていただきました。
仮想通貨を決済サービスや投資の対象としてしか認識していた方にとっては新しい発見だったかと思います。
仮想通貨は決済だけではなく寄付や海外送金にも適しているのです。
そしてBINANCEのような企業が実際に行なっている事も知っていただけたかと思います。
今までは日本人は寄付に対して積極的ではないと言われておりましたが、これからはビットコインをはじめとする仮想通貨の登場によって日本人の寄付に対する動きも変わってくるかもしれませんね。

最後に
今回の西日本豪雨災害によって、ご家族、友人、知人を亡くされた方、お悔やみ申し上げます。
被災地の復興が迅速に進むことを願いつつ、本記事を終わりとさせて頂きます。

登録1秒!LINE@で全員無料プレゼント!

本記事を最後まで読んでいただき誠にありがとうございました!

本当に儲かる仮想通貨の情報を毎日配信している「儲かる仮想通貨.com」LINE@版に登録いただくと期間限定で参加者全員に「【2018年版】資産10倍仮想通貨未来予想マニュアル」を完全無料でプレゼントしています!この機会をぜひお見逃しなく!

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

ページ上部へ戻る