ビットコイン(仮想通貨)の学生の税金事情とは?いろいろな観点から解説!

ビットコイン(仮想通貨)は未成年でも親権者の同意があれば購入可能となっているので、学生でもビットコイン(仮想通貨)に投資をすることができます。アメリカの大学生は5人に1人ビットコイン (仮想通貨)に投資しています。今回はビットコイン(仮想通貨)で学生が利益をあげた場合に税金はどうなるのかを解説していきます!

学生にとって知っておくべき扶養控除とは?


扶養控除とは、納税者に控除対象となる扶養親族がいる場合に所得税の控除によって税金を減らすことができる制度です。

以下は国税庁で定義されている扶養親族の対象となる人の範囲について文章です。

扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。
(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
引用 国税庁

控除対象親族となる年齢は16歳以上の人で、上記の条件を全て満たしていたら扶養親族として扱われます。また納税者と生計を一にしていることという条件は、必ずしも同居していなければいけないわけではなく、仕送りをもらって生活している場合でも扶養親族として扱うことができます。また海外に扶養親族がいる場合は仕送りや身元の証明が必要です。扶養控除には年齢毎に種類があり、控除額が違ってきます。以下に年齢毎に控除区分の説明や金額をまとめています。

一般の控除対象額扶養親族 その年12月31日時点で16歳以上 38万円
特定扶養親族 その年12月31日で19歳以上23歳未満 63万円
老人扶養親族 その年12月31日で70歳以上(同居以外) 48万円
その年12月31日で70歳以上(同居) 58万円

この値段が税金から直接引かれるということではなく、所得税の計算対象となる金額から引いて税金を計算できるということなので注意が必要です。

よく聞く103万円の壁って?


学生の方はアルバイトをしている中で「103万円を超えちゃダメだよ!」ということをよく聞くと思います。これは103万円を超えると扶養親族としての条件を満たさなくなり、学生は扶養から外れて学生の所得に税金がかかります。さらに親が払う税金の控除額が減り負担が大きくなります。要は扶養から外れるボーダーラインと捉えてもらって大丈夫です。そもそもなぜ103万円なのかと疑問に持つ方がいると思います。この103万円は給与所得控除額の65万円と基礎控除額の38万円を足した金額からきています。ということはビットコイン(仮想通貨)の利益を103万円以内にすればいいんだ!と思う方が多いと思いますが、実は違います。ビットコイン(仮想通貨)の利益は給与所得控除額には含まれません。なので38万円を超えた場合扶養から外れるうえに確定申告が必要になり、税金を支払う必要があります。以下に扶養から外れる条件をまとめました。

  • ビットコイン(仮想通貨)などの利益で38万円を超えた場合
  • アルバイトやビットコイン(仮想通貨)の利益の合計が103万円を超えた場合(ビットコイン(仮想通貨)の利益が38万円以下)

このどちらかの条件にあてはまった場合は扶養から外れ、税金を払わなければいけません。

確定申告とは?


確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得の総額を計算し、その総額に応じて税金を払う手続きのことです。上記の条件にあてはまる学生は翌年の2月16日から3月15日までに確定申告の手続きをして税金を払わなければいけません。確定申告を怠ると追加課税や最悪の場合は資産を差し押さえされてしまう可能性があります。追加課税について詳しくしたい方はこちらの記事を、資産の差し押さえについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照してみてください!

ビットコイン(仮想通貨)の利益発生のタイミング


ビットコイン(仮想通貨)で38万円を超えた利益を出すと扶養から外れ税金を払う必要があると言いました。ではビットコイン(仮想通貨)の利益はどのタイミングで発生するかはご存知ですか?ビットコイン(仮想通貨)を売却した時に利益が発生することは何となく想像できると思いますが、売却時を含めて5つのタイミングが存在します。

ビットコイン(仮想通貨)を売却した時

ビットコイン(仮想通貨)を購入したときの価格より価値が上がった場合、そのタイミングで売却すると利益が発生します。実際の例をあげて説明していきたいと思います。

1BTC = 5万円の価値がある時に5BTC購入し、後に1BTC = 15万円に価値が上がった場合に全て売却した場合、

75万円(15万円×5BTC) −5万円×5BTC = 50万円

となり、ビットコインで50万円の利益があがったことになります。この場合では38万円以上の利益をあげているので、確定申告が必要となります。この例では全てのビットコインを売却した場合でしたが、一部を売却しても同じ計算式で求められますし、利益が50万円以上になった場合は確定申告が必要なので注意が必要です。

ビットコイン(仮想通貨)で商品を購入した時

ビットコイン(仮想通貨)で商品を購入した時に利益があがるというのは少しピンと来ない方もいるかもしれませんが、税金を納付するタイミングとなりうる条件の1つです。これも例を出して説明していきたいと思います。

1BTC = 5万円の価値がある時に6BTC購入し、後に1BTC = 20万円に価値が上がった時に60万円の商品を購入した場合は、

60万円−5万円×3BTC = 45万円

となり、ビットコインで45万円の利益があがったことになります。この場合は手元に利益が残る場合ではないのでどういうことかというと、本来価値が5万円の時では6BTC全て消費しても購入できなかった商品が20万円に価値が上がったことで3BTCで購入可能となり、価値が上がる前と比べて9BTC分得をしているということで利益と見なされるためです。この場合はビットコインの利益が38万円を超えているので確定申告が必要です。

ビットコイン(仮想通貨)同士で交換したとき

仮想通貨は約2000種類近くあると言われているくらいたくさんの通貨が存在します。仮想通貨同士で交換したタイミングでも利益や損失は発生します。この実際の例を挙げていきたいと思います。

1BTC = 5万円の価値があるときに5BTC購入し、後に1BTC = 20万円に上がった時に他の仮想通貨1枚6万円の価値があるものを10枚購入する際に、3BTCを消費して購入した場合は、

60万円−5万円×3BTC = 45万円

となり、45万円の利益があがったことになります。これはビットコイン(仮想通貨)で商品を購入した時と同じように手元には残る場合ではないのですが、本来全て消費しても購入できなかったのがビットコインの価値があがり、3BTCで購入可能になり2BTC分得したということで45万円の利益があがったことになります。この場合は38万円以上の利益があがっているので税金を払わなければいけません。

マイニング

マイニングとは、ビットコイン(仮想通貨)は取引履歴がインターネット上の台帳に記録されていきます。その情報は誰が、誰に、どこに送ったなどの情報がわかるようになっています。その情報を台帳に記録するためには強力なPC処理能力が必要となってくるので、かなり大変な作業となってしまいます。この作業を手伝ってくれた方に報酬を渡すということがマイニングとなっています。マニングは報酬をもらった時、すなわち取得時とその取得した通貨を売却した時に利益が発生し、税金発生のタイミングとなっています。なので、取得時と売却時を分けて例を出して説明していきます!

取得時の場合

まず取得時には取得したビットコイン(仮想通貨)−マイニング費用で利益を求めることができます。では実際に例を出して説明していきたいと思います。
1BTC = 100万円の時にマイニングの報酬として0.5BTCを取得した時に、マイニング費用として10万円かかった場合は、

50万円−10万円 = 40万円

となり、40万円の利益があがったことにあります。この場合は40万円以上の利益があがっているので確定申告が必要となります。

  • マイニング費用には以下のようなものがあります。
  • マイニングマシーンの購入代や電気代
  • マイニングのセミナー参加費、コンサル代
  • マイニングのセミナーのための交通費
  • 取引で利益を出すために購入した仮想通貨に関する本の購入代金
  • PCやモニターの購入代金(経費の按分が必要)
  • 通信費(インターネット利用料等)

売却時の場合

売却時は上記のビットコイン(仮想通貨)を売却した時と同様で、ビットコイン(仮想通貨)の価値がマイニング報酬の取得した価値より上がっていた場合に利益があがったことになります。取得時の例を交えながら説明していきます。
1BTC = 100万円の価値がある時にマイニングの報酬として0.5BTC取得した後に、1BTC = 200万円となった場合、

100万円(200万円×0.5BTC)−100万円×0.5BTC = 50万円

となり、50万円の利益なので税金を払う必要があります。

ハードフォーク

ハードフォークとはある仮想通貨が分岐して新しい仮想通貨として誕生することです。ハードフォークをする理由は分岐する前の仮想通貨の問題点を解決するために行われます。新しく誕生した仮想通貨は旧仕様の仮想通貨と互換性がまったくないもので、機能も旧仕様とは違うものを持っています。ビットコインから分岐したものとしてビットコインキャッシュやビットコインプライベートなどがありますね。ハードフォークは取得時には価値がないので課税はなく、売却時に税金発生のタイミングとなります。ハードフォークは売却価格全てが課税対象となります。例をあげると、ハードフォークで取得した仮想通貨が50万円となったときに売却した場合、50万円全てが課税対象となります。
このように5つのタイミングそれぞれで利益が発生するためしっかりといつどの状況でいくら儲けたかというのを把握しとくといいと思います。

上記でマイニングについて簡単に説明しましたが、マイニングというのは今後重要な事柄で詳しく知っておく必要があります。ぜひこちらの記事をご参照ください!

まとめ

今回ビットコイン(仮想通貨)で学生が利益をあげた場合にどのような税金事情があるのかを解説しました。

 

  • 扶養控除とは条件を満たしている親族がいれば納税者の負担が軽くなる
  • 学生はビットコイン(仮想通貨)の利益だけで38万円を超える、もしくはアルバイトとビットコイン(仮想通貨)の利益の合計が103万円を超えると扶養からから外れ、税金を払う必要がある
  • 外れた場合確定申告が必要!税金を払わないとペナルティーがある
  • ビットコイン(仮想通貨)の利益発生のタイミングは5つある
  • それぞれの利益を把握することは重要!

 

学生が扶養から外れるとデメリットがありますが、本気でビットコイン(仮想通貨)で儲けたいとなったときは税金の問題は無視せざるを得ないですよね。もし本気でビットコイン(仮想通貨)で儲けたいと思った方はこちらにある記事をご参照するといいと思います!

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