リップルが非中央集権化が高まる、運営ノードが過半数を割っていた

リップルの証券問題

始まりは、「ビットコイン(BTC)および、イーサリアム(ETH)が証券に値しない」と、アメリカ証券取引所(SEC)のコーポレートファイナンス部署の責任者を務めるWilliam Hinman氏が発言したことが大きな要因となっています。

今年6月に、サンフランシスコでヤフーが主催したAll Market Summit: Cryptoににて発言した問題である。

HInman氏は、仮想通貨業界では知らない人はいないというほど有名な通貨であるビットコインや、イーサリアムをなぜ証券でないと定義したのか?

最大の要因としては、『分散化されていること』が問題らしいです。

Hinman氏は、このビットコインとイーサリアムは、利益を目的とした中央集権がないことが特徴的で知られており、その発展や維持が見返りを求める第三者によって運営されていないことが今回の基準に繋がったのではないでしょうか?

仮想通貨業界において有名である、ビットコインやイーサリアムが証券ではないとされてしまったために、今回時価総額次にトップなリップルが出てきました。

確かに証券化されることで、メリットもデメリットとなる部分両方必ずあります。

問題視されているのが、リップルは総発行量1,000億XRPのうちの550億XRPをエスクロー口座にロックアップしていることや、取引承認を行うUNL(Unique Node List)の大半をリップルが占めていたことなど、中央集権的特性が目立っていたことから、「仮想通貨XRPは証券なのではないか」という声が上がりました。

リップルが非中央集権化が高まる!

リップル社のUNL占有率が50%を切ったことから仮想通貨XRPの取引承認を行うUNLに新たなノードが追加されるようになりました。

占有率が48%というのは、未だ過半数に近い数であるため、完全に分散化、あるいは非中央集権化されたとは言い難い状況ですが、中央集権化脱却に向けた大きな一歩であるとともに、今後も第三者によって運用されるノードを増やしていくことで、分散化にさらに近づいていくことが期待されています。

リップルは、UNLに新たな第三者機関のノードを2つ加える度に、自社のノードを1つ減らしてきていました。その結果、総ノード数は21になり、11社の第三者機関が過半数を上回る11のノードを運用し、リップル社の占有率が過半数を下回る48%にまで低下したのです。

さらにリップル社は、「Xpringプロジェクト」を今年5月に開始していて、その内容は仮想通貨XRPおよび、XRPレジャーのさらなる普及を目指し、実績のある人々が進めるプロジェクトに対し、出資、発展支援、補助金などの提供を行うことを目標にしております。

このように、リップル社だけでなく、仮想通貨XRPの発展を後押ししていく第三者を増やしていくことで、仮想通貨XRP発展における非中央集権化も着々と進められていると言えるでしょう。

まとめ

さて、今回は「Rippleは中央集権的なネットワークなのか?」についてお話ししてきました。Bitcoinと対比される形で、RippleネットワークはRipple Inc.が管理(中央集権)しているとよく耳にすることがありますが、まだ決まっているわけではありません。そもそもRipple Inc.はなぜビットコインのようなプルーフオブワーク(PoW)を採用していません。それは、PoWでは各マイナーの影響力が地域的に偏ることが大きな理由の一つとなっているからです。もちろん、PoWにも強みはあり、ある程度の計算機リソースが投入される環境で取引履歴を改ざんするのは不可能に近く、信頼性が高いのが特徴です。ただ、計算機リソースに頼ってるために、ビットコインのネットワークの最適化が進めば進むほど、マイナー(ハッシュレート)はどうしても電力的に安い場所か、マネーリソースを持っている国に偏りがあることも事実です。

どっちにしろリップルは数年後の動きに期待されている通貨なので、今後の動きとしか言えません。

これからもリップルを注目していきましょう!

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