ビットコイン(仮想通貨)の税金は海外で解決できるのか?有効かどうか解説!

ビットコインは現在では価格が下落してしまいましたが、価値が高い時にビットコインを保有していた人は大きな利益を得た方がいると思います。利益を得た際に問題となってくるのが税金です。日本の税制度では大きな税金を課されてしまいます。税金を少なくするために海外に移住するなどの対策がありますが、実際に効果的なのか説明していきます!

ビットコイン (仮想通貨)の税金制度とは


ビットコイン(仮想通貨)は所得税の一部である雑所得に分類されます。
どの区分に分類されるのかは専門家の中で議論されていましたが、国税庁が去年雑所得に分類すると発表しました。以下で国税庁が発表した内容です。

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)
引用 国税庁

雑所得とは所得税の区分には雑所得以外に9つの区分がありますが、9つの中のどれにも当てはまらないモノです。例をあげるとビットコイン(仮想通貨)やFXがあります。
また雑所得は累進課税制度の総合課税となっていて、他の所得と合算して所得を計算する制度となっています。

所得税(雑所得)の税率について
所得税の税率は8月23日現在では7段階あります。以下で所得金額ごとの税率と控除額を表にしてまとめていきます。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0
195万円〜330万円 10% 97500円
330万円〜695万円 20% 427500円
695万円〜900万円 23% 636000円
900万円〜1800万円 33% 1536000円
1800万円〜4000万円 40% 2796000円
4000万円以上 45% 4796000円

所得税の計算方法は所得×税率−控除額となっています。
例えば、所得が500万円だった場合

500万円×20%−427500円=572500円

となります。
4000万円以上の所得がある場合は45%も税金がとられてしまいます…

税金を少なくするために海外は有効なのか


ビットコイン(仮想通貨)の税金を少なくするために海外に移住したり口座を開設したりと対策はありますが、それが有効なのかどうかそれぞれ説明していきたいと思います。

海外移住で税金を少なくすることができるか

日本では上記で説明した通り、ビットコイン(仮想通貨)の税金は住民税を含めると最大で55%も税金でとられてしまいます。そのために税金が安い海外へ行っていわゆる税金逃れをしようとする人がいます。
みなさんはタックスヘイブンという言葉をご存知でしょうか?
タックスヘイブンとは税金を安くするための税優遇制度がある国や地域のこと指す言葉です。例えばスイスやモナコ、ドバイは優遇制度を適用されています。
特にスイスはビットコイン(仮想通貨)に対してとても寛容な国で、ビットコイン(仮想通貨)に税金が全くかかりません!日本で大儲けした場合は最大で55%も税金が課されることを考えるとすごいですよね。
またICOの約30%がスイスで行われていると言われています。まさにビットコイン(仮想通貨)をやるのにうってつけの国と言えるでしょう。
これを見てスイスや他のタックスヘイブンの国に移住しよう!と考えた人は注意してください。日本から海外へ移住する場合には出国税がかかります。出国税がかかる条件として以下の2つのどちらにも当てはまる場合にかかります。

  • 所有等している『対象資産』の価額の合計が1億円以上であること。
  • 原則として国外転出をする日前10年以内において国内に5年を超えて住所又は居所を有していること。

保有していても1億円以上の価値があれば課税の対象となるので注意してください。既にかなり稼いでいる人は遅いということになります。現在ビットコイン(仮想通貨)の取引をしていて利益があがりそうだと思っている方は早めに移住を考えることオススメします。

海外に口座開設で税金を少なくすることができるか

海外に口座を開設し海外取引所で取引をすることで資金の存在が日本の国税庁にバレにくいという利点が少し前まではありましたが、海外の金融機関を利用して税金を少なくしようとすることを防ぐために、金融口座の情報を自動で交換するという規定を日本を含む各国が採用しました。以下が国税庁で発表された内容です。

外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準(CRS:Common Reporting Standard)」が公表され、日本を含む各国がその実施を約束しました。この基準に基づき、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。

平成27年度税制改正により、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座開設等を行う者等は、金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書の提出が必要となります。

国内に所在する金融機関等は、平成30年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります。
引用 国税庁

上記の内容から海外に口座を開設してもあまり意味がないと言えるでしょう。
仮に海外に資金があることがバレた場合はペナルティがあります。

税金逃れがバレた場合はどうなる


税金逃れがバレた場合、ペナルティとして追加課税されます。追加課税には以下の種類があります。

  1. 無申告加算税
    申告書を申告期限までに提出しなかった場合に課される税金です。
    納付する金額が50万までだと15%、50万円を超える場合は20%課されることになります。期限を過ぎた後に申告をした場合は金額に関係なく5%に軽減させることができます。もし期限を過ぎてしまっても申告することが大切です。
  2. 過少申告加算税
    申告期限内に提出された申告書に記載されている税額が、実際に納付する金額より過少だった場合に課される税金です。
    納付すべき金額の10%が課されることになりますが、

    • 当初申告した金額
    • 50万円

    どちらか大きい方の差額に関しては15%課されます。
    また自分で気づいた時に修正申告をした場合、過少申告加算税は請求されません。

  3. 不納付加算税
    源泉所得税を期限内に納付しなかった場合に課される税金です。
    納付すべき金額の10%の金額が課されますが、税務署からの告知が来る前に納付すれば5%に軽減されます。
  4. 重加算税
    事実を偽装隠蔽するために申告をしなかった場合や偽装に基づいて過少申告した場合に課される税金で、上記3つの加算税に代わって課されます。
    過少申告加算税に代わって課される場合は新たに納付する金額の35%が課されます。
    不納付加算税に代わって課される場合は納付金額の35%が課されます。
    無申告加算税に代わって課される場合は納付金額の40%が課されます。

このように税金を無駄に多く払うことになるので気をつけてください。以下に加算税をまとめた表を載せるので上記の説明と合わせて確認してください。

加算税 説明 税率
無申告加算税 期限後申告 5%
納付金額が50万円以内 10%
納付金額が50万円を超える 15%
過少申告加算税 修正申告 0%
納付金額か50万円のどちらか多い金額までの部分 10%
納付金額か50万円のどちらかを超えている部分 15%
不納付加算税 告知前に納付 5%
告知後に納付 10%
重加算税 過少申告加算税に代わって課税 35%
不納付加算税に代わって課税 35%
無申告加算税に代わって課税 40%

少しでも節税するための方法とは


ビットコイン(仮想通貨)の税金はデメリットがたくさんあり、多くの税金を課せられる場合が多いことがわかったと思います。そのため少しでも税金を減らしたいと思う方は多くいると思います。そこでいくつかの節税方法を紹介していきます!

ビットコイン(仮想通貨)にかかった必要経費を申告する

ビットコイン (仮想通貨)で利益を出すためにかかったお金を経費として申告することで利益を減らし節税することができます。以下で経費とすることができる可能性のあるものをまとめました。

取引手数料

ビットコイン(仮想通貨)の売買や送金にかかる手数料は経費で落とせるものの基本としてあります。

セミナーの受講料や書籍の購入費

ビットコイン(仮想通貨)で利益を得るための教養としての費用は経費で落とせる可能性があります。またセミナー会場までの交通費やセミナー後の懇親会への参加費も対象となっています。

パソコンやパソコン関連機器及びタブレットやスマホ

ビットコイン(仮想通貨)の取引で使っている機器は経費として落とすことができますが、全額落とせるという訳ではなく、ビットコイン(仮想通貨)取引の使用割合で経費として落とせる金額が決まります。例えばパソコン代が3万円で関連機器が2万円だった時にビットコイン(仮想通貨)取引に70%使っていた場合、

5万円×70% = 35000円

を経費として落とすことができます。

ただし、これらの金額が10万円以上になった場合は減価償却費といった税法によって定められた機器の耐用年数で金額を割って、その値に使用割合をかけて計算します。

ネットの回線料やプロバイド料

ビットコイン(仮想通貨)の取引に必要なインターネット回線やプロバイドの費用もパソコンなどと同様に、使用割合に応じて経費を計算し、申告することができます。

家賃や固定資産税

賃貸の場合は家賃、持ち家の場合は固定資産税を経費として申告することができます。ただし、経費として申告することができるのはビットコイン(仮想通貨)の取引専用スペースの面積割合部分です。かなり曖昧な定義なので税理士と相談しながら可能かどうか判断するのがいいと思います。

また家にかけた火災保険料も経費として申告することができます。

ふるさと納税をする


ふるさと納税とは、自治体に寄付をすることで地方発展に貢献できるうえに年収や家族構成、寄付額に応じて所得税や個人住民税を減らすことができます。減らすには確定申告の時に手続きをしなければいけないので注意が必要です。また自治体によってはお礼の品として様々なものがもらえる特典があり、どちらもメリットがある制度と言えます。

まとめ

今回税金逃れの際に海外は有効かどうかについて説明してきましたが、それらをまとめると、

  • ビットコイン(仮想通貨)は雑所得で、累進課税制度の総合課税
  • 海外移住する場合は既に資産が1億円以上ある場合は出国税がかかる
  • 海外に口座を開設してもバレる確率が高い
  • バレた場合は追加課税される
  • ふるさと納税や確定申告での費用計上で節税が可能


あまり税金逃れしようと海外にいくことはメリットが少ないように見えます。できるだけ少しでも減らすことにする方がいいと思います!

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本記事を最後まで読んでいただき誠にありがとうございました!

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