ビットコインって購入すると税金かかるの?仮想通貨税金チェック!

最近話題となっている仮想通貨、中にはビットコイン買いました!っていう人もいるのではないでしょうか?

でも実際に買うと、次に思うのが、仮想通貨って税金ってどうなんだろう?

読んで字のごとく仮想の通貨と呼ばれるだけあって税金かかっているのか気になるところではないでしょうか?

今回は仮想通貨に税金がかかるのかチェックして行きましょう!

ビットコイン(仮想通貨)の税金はいくら?

ビットコイン(仮想通貨)は利益をあげると税金を払わなければいけません。企業に雇われている人(サラリーマン、アルバイトなど)はビットコイン(仮装通貨)の利益が20万円を超えた場合、確定申告をして税金を支払わなければいけません。ただし、給与以外に不動産や利子、配当などで収入がある人や年末調整をしていない方はビットコイン(仮想通貨)の利益が20万円以下でも確定申告をして税金を支払う必要が出てきます。専業主婦や学生のような扶養親族に区分される人たちは、ビットコイン(仮装通貨)の利益が38万円を超えると確定申告をして税金を支払う必要があります。これらの条件をまとめました。

・雇われている人がビットコイン(仮想通貨)の利益が20万円を超えた時
・年末調整をしていない時や他の所得がある場合は20万円以下でも税金を払う
・専業主婦や学生などの扶養親族は38万円を超えた時
という条件です!

仮想通貨は何所得に分類されるのか!

ビットコイン(仮想通貨)の所得区分に関しては以前から議論されていて、税金を支払う上で重要となってきます。平成29年の4月1日に国税庁からこのような発表がありました。

 

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

 

仮想通貨は雑所得に区分されるみたいです。ビットコイン(仮想通貨)の雑所得は累進課税制度の総合課税といって、他の所得と合算してその金額が多ければ多いほど税金を多く課せられる制度となっています。

以下が表になります、ご参考にしてください。

 

所得税の計算方法は所得×税率−控除額となっています。
今回はビットコイン(仮想通貨)の利益だけを考えて税金の計算例をあげていきます。
専業主婦の方がビットコイン(仮想通貨)で1000万円の利益をあげた場合、

1000万円×33%−1536000円=1764000円

の税金が取られることになります。
仮に4000万円以上の利益をあげた場合は半分近く税金が取られることになります。

今回は仮想通貨の利益だけを考えて税金の計算例でしたが、給与がある方はビットコイン(仮想通貨)の利益と給与を合算して税金を計算することになります。

節税する方法はあるのか?

税金は国によって額が異なりますが、日本は特に勢が高い国でも有名です。ですので、仮想通貨で億り人となった人達は、日本を離れていく人が多いのも事実です。

ではそんな高額な税金を少しでも抑える方法、節税について見て行きましょう!

ふるさと納税

ふるさと納税とは、納税とついていますが地方自治体に寄付する制度と思ってもらって大丈夫です。地方自治体に寄付をすることで地方創生の助けとなるだけではなく年収や家族構成、寄付額に応じて所得税や個人住民税を減らすことがきます。また地方自治体によってはお礼の品がもらえるなど、寄付者と地方自治体のどちらにもメリットが存在します。

ビットコイン(仮想通貨)の費用を経費として申告する

ビットコイン(仮想通貨)の利益をあげるために使った費用を経費として申告することで、税金を減らすことができます。ネットの回線料やプロバイド料、パソコンやパソコン関連機器及びタブレットやスマホ、セミナーの受講料や書籍の購入費などを当てることにより、少し軽減はできますね。

まとめ

今回は税金のことについてお話しして来ました。仮想通貨に対しての税金がどのように、いくらかかるのかを簡単ではありますが、ご理解して頂けたかと思います。社会人になれば、税金について調べるひとも多いと思いますが、仮想通貨で利益を上げればかかってしまいます。税金を納めないと年々膨れ上がっていくものですので、お気をつけくださいね!

 

 

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