仮想通貨法(改正資金決済法)とは?改正後に何が変わった?

2017年4月、日本では他国に先駆けて仮想通貨に関する法律の「仮想通貨法(改正資金決済法)」が作成されました。そして、その仮想通貨法によって仮想通貨が何であるかをしっかりと定義付けたその上で税制が決められました。

もちろん仮想通貨自体が新しいものであるため、まだすべての法規制が厳格ではなく曖昧な部分が残っていることも、また事実です。
ただ、仮想通貨には大きなチャンスがあるとともに、まだ最近の出来事だがマウントゴックス事件、シルクロード事件、コインチェック事件など、ユーザーや政府にとって大きなリスクがあります。そのため、日本が制定した仮想通貨法は世界から大きな注目を浴びています。

今回は、仮想通貨法(改正資金決済法)では一体何が変わったのかについて記載していきます。

仮想通貨法(改正資金決済法)とは

仮想通貨法とは、平成22年(2010年)に施行された「資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)」に対し、平成29年(2017年)4月1日に改正され「資金決済に関する法律(平成二十八年法律第六十二号)」となったものです。一般的には仮想通貨法や改正資金決済法と呼ばれます。

仮想通貨法は主に以下の3つに関して定義しています。
・仮想通貨の定義に関して
・仮想通貨交換業(取引所・販売所)の定義に関して
・仮想通貨交換業(取引所・販売所)の登録に関するあれこれ

仮想通貨の定義に関して

資金決済法の改正以前は、ビットコインなどの仮想通貨は「モノ」として扱われていたため、仮想通貨の売買には「消費税」がかかっていました。

これが平成29年の改正によって「仮想通貨」が支払手段の1つと定義付けられため、仮想通貨売買における消費税の適用から外れました。

日本においては下記に記載されたもの全て満たすものが「仮想通貨」と定義付けされます。

1、買ったり、借りたり、サービスを受けた時の決済として不特定の者に使えること
2、不特定の人に売買できる財産的価値であること
3、ウォレットなどに電子的方法で記録されているもの
4、取引所や販売所を通じて移転することができるもの
5、法定通貨(円とかドルとか)建ての資産ではないこと
6、上記を満たすもの同士で交換することができる財産的価値

よく仮想通貨と電子マネーの違いについて問われることがありますが、最大の違いは上記の1と5になります。
電子マネーは不特定多数の人間には使用出来ませんし、日本で使う場合は円建て資産になるため、仮想通貨とは異なるということになります。ちなみに、6に関しては仮想通貨同士で交換可能という意味です。

上記に記載された法律上の定義により、【仮想通貨はモノではなくて正式な決済手段】であることが法律で担保されたことになります。

仮想通貨の税制はどうなるのか


では、改正資金決済法で仮想通貨が定義されたことで、仮想通貨取引の税金面はどう変わるのでしょうか?
まず、改正前は仮想通貨は「モノ」扱いとして指定されていたため、仮想通貨の売買に「消費税」が課せられていました。
しかし、今回の改正によって仮想通貨は「決済の手段」であり「財産的価値があるモノ」と定義されたため、仮想通貨売買などによって得た利益は「消費税」から「所得税」だという見解が国税庁より発表されました。

とくに個人で仮想通貨取引を行った場合、所得税の中でも「雑所得」として計上申告する必要があります。雑所得は所得すべてを合算して課税する「総合課税」であり、所得額に応じて徐々に税率が上がる「累進課税」方式で計算されます。そのため会社員などは、年末調整で一度税額が確定しても、その後の確定申告時に再度税率が変わる可能性があるため注意が必要です。

まとめ

仮想通貨法に関する内容をまとめてみましたがいかがでしたでしょうか?
仮想通貨の売買を頻繁に行っている人にとっては、仮想通貨に関する法案や税金は非常にきになる所だと思います。
仮想通貨自体がまだまだ新しいものであり、歴史が非常に浅いため、まだまだこれから法律も変わっていくかもしれません。

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