日本の大手仮想通貨取引所zaifがハッキング被害、フィスコグループが支援

日本の大手仮想通貨取引所であるZaifの運営元であるテックビューロ社が9月20未明、ハッキング被害にあい、総額67億円の被害が出たと発表しました。今回はzaifのハッキング被害について説明していきたいと思います。

ハッキング被害について


テックビューロ社は9月17日に、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインの入出金がサーバー障害により出来ないという発表をしていました。
この時の原因については詳しく述べられてはおらず、1日〜2日で復旧すると説明していました。
今回の発表によると、9月14日から17日かけて外部からの不正アクセスによってホットウォレットで管理していた仮想通貨が送金されていたそうです。ホットウォレットはオンライン上のウォレットなので、仮想通貨取引所が管理する時のウォレットとしてはあまり推奨されておらず、オフラインのコールドウォレットで管理した方がリスクを減らすことができます。
不正に送金された仮想通貨はビットコインが42億円相当、ビットコインキャッシュとモナコインは現在調査中とのことです。また被害総額は67億円で、そのうちの45億円が顧客からの預かり金、残りの22億円がテックビューロ社の固有資産という内訳になっています。
このニュースの発表2日前である9月18日には警察に被害届を提出し、金融庁に今回の一連の騒動について説明したそうです。
日本国内のこのような事件はコインチェックでのネム流出が代表的なものとして挙げられます。この時は約580億円相当のネムが流出し、この時もホットウォレットによる管理をしていました。

フィスコグループの支援について


今回の騒動を受けてテックビューロ社は顧客の資産を毀損させないための財源確保の手段として、フィスコ社から約50億円の支援を受けると発表しました。
またフィスコ社は子会社を通じてテックビューロ社の過半数の株式取得をする契約を結びました。それに応じて過半数の取締役と1名の監査役をフィスコ社から派遣することが決定しました。
さらにテックビューロ社はカイカとセキュリティを向上させるための技術提供を受ける契約を結びました。

今後の対応について

仮想通貨の入出金再開は現時点では不明とのことです。顧客資産の補償は、フィスコ社からの50億円を利用して仮想通貨を調達して後日補填する形となっています。
テックビューロ社は入出金再開に向けて、カイカの技術支援を受けつつシステムを見直すことに取り組むと説明しています。

まとめ

日本国内でまたこのような流出事件が起こるとは思ってもいませんでした。コインチェックの時同様、今後供給バランスの乱れや仮想通貨に対する不信感による価格が下がることが予想されます。この事件をきっかけに仮想通貨の印象が悪くなってしまうのは残念ですね。

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