ビットコインの税金はいつ発生するのかについて解説!

ビットコインが最近また価格が上がってきていて今後さらに上がっていくのか楽しみですね。ビットコインの価格が今後上がって利益が出た場合、確定申告をして税金を納めなければいけません。今回はビットコインの税金はいつ発生するのか、いつ納めなければいけないのかについて説明していきたいと思います!

ビットコインの税金について

ビットコインの税金については平成29年4月1日に国税庁が発表したことによると、ビットコインは雑所得に分類されるということになりました。以下に国税庁の発表内容について載せておきます。

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

引用 国税庁

雑所得とは何か


雑所得とは9種類あるうちの所得税のどれにも当てはまらない所得税として分類されている所得税です。雑所得には分類されたことによってビットコインに投資している方はかなりの税金を納めることになりました。
なぜ多くの税金がかかるのかというと、雑所得のデメリットによって多くの税金を納める必要があります。雑所得のデメリットについて説明していきたいと思います。

累進課税制度の総合課税

ビットコインの課税制度には累進課税制度の総合課税が適用されています。
この制度は他の所得と合算して納める税金を計算する方法で、所得金額が多くなればなるほど税率が高くなり結果的に多くの税金を納めなければいけないということです。FXや株は分離課税といって別々に考えて計算することができるのでビットコインほど税金を納める必要がないです。ビットコインはまだ法律がしっかりと整備されていないので今後改定されることを願うばかりですね。
以下に所得金額ごとの税率と控除額をまとめましたのでご確認ください。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0
195万円〜330万円 10% 97500円
330万円〜695万円 20% 427500円
695万円〜900万円 23% 636000円
900万円〜1800万円 33% 1536000円
1800万円〜4000万円 40% 2796000円
4000万円以上 45% 4796000円

ビットコインの税金の計算方法は所得金額×税率−控除額となっています。
例えば年収500万円の方がビットコインで1000万の利益を出した場合は、
1500万円×33%−1,536,000円=3,414,000円が税金となります。
仮に4000千万以上の所得金額となった場合、半分くらい税金で取られてしまうことになります。

損益を翌年に繰越すことができない

FXや株は損失を出してしまった場合、確定申告をすれば損失を3年間まで繰り越すことができます。損失を繰越すことができるメリットとして、仮に1000万円の損失をFXや株で出した場合、自分の年収などと相殺して納める税金を減らすことができます。
ビットコインの場合は損失を翌年に繰越すことができないので、税金を納めつつ損失をカバーしないといけないことになり、負担が多くかかります。

損益通算ができない

損益通算とはある所得で損失を出した場合、他の所得と相殺することで納める税金を減らすことができる制度です。損益通算ができる所得は以下の通りとなっています。

不動産所得 土地や建物や借地権の権利、航空機や船舶の貸し出し
事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業
山林所得 山林を伐採して譲渡、もしくは立木のまま譲渡した時に発生する所得(取得して5年以内の場合は事業所得もしくは雑所得)
譲渡所得 ゴルフ会員権や土地、建物や株の資産を譲渡した際に発生する所得

ビットコインは雑所得に分類されるため損益通算はできず、損失と税金の両方と向き合っていかないといけません。

このようにビットコインの税金事情は非常に厳しいものとなっています。
ビットコインの投資者にとってはかなり悩ましい問題ですね。

ビットコインの税金はいつ発生するのか


ビットコインに対して税金が課せられるタイミングは5つあります。
それぞれについて解説していきます!

ビットコインを売却した時

ビットコインが購入した時より価格が上がり、その後売却すると差額が利益となって課税されます。例えば1BTC= 1万円の時に5BTC購入し、その後1BTC=5万円となった場合は
25万円−5万円=20万円が利益となります。

ビットコインでモノを購入した時

ビットコインでモノを購入した時に税金が発生するというのはあまり想像できないかもしれませんが、ビットコインの価格が購入時より上がった時にモノを購入した場合にその差額が利益とみなされます。
例えば1BTC= 1万円の時に5BTC購入し、その後1BTC=5万円となった時に5万円のモノを1BTC支払って購入した場合、差額の4万円が利益となるということです。
これは本来5BTC出さないと購入できなかったモノが1BTCで購入できるようになり、価格が上がる前より4BTC分の得をしているために利益とみなされると考えるとわかりやすいかもしれません。

仮想通貨同士で交換した時

この場合もビットコインでモノを購入した時の考え方と同じで、購入時より価格が上がったときに交換したらどのくらい得をしたのかで利益とみなされます。

マイニング

マイニングとは、ビットコイン(仮想通貨)は取引履歴がインターネット上の台帳に記録されていきます。その情報は誰が、誰に、どこに送ったなどの情報がわかるようになっています。その情報を台帳に記録するためには強力なPC処理能力が必要となってくるので、かなり大変な作業となってしまいます。この作業を手伝ってくれた方に報酬を渡すということがマイニングとなっています。マイニングは報酬をもらった時、すなわち取得時とその取得した通貨を売却した時に利益が発生し、税金発生のタイミングとなっています。なので、取得時と売却時を分けて例を出して説明していきます!

取得時の場合
まず取得時には取得したビットコイン−マイニング費用で利益を求めることができます。では実際に例を出して説明していきたいと思います。
1BTC = 100万円の時にマイニングの報酬として0.5BTCを取得した時に、マイニング費用として30万円かかった場合は、
50万円−30万円 = 20万円となり、20万円の利益があがったことにあります。
マイニング費用には以下のようなものがあります。

  • マイニングマシーンの購入代や電気代
  • マイニングのセミナー参加費、コンサル代
  • マイニングのセミナーのための交通費
  • 取引で利益を出すために購入した仮想通貨に関する本の購入代金
  • PCやモニターの購入代金(経費の按分が必要)
  • 通信費(インターネット利用料等)

売却時の場合
売却時は上記のビットコインを売却した時と同様で、ビットコインの価値がマイニング報酬の取得した価値より上がっていた場合に利益があがったことになります。取得時の例を交えながら説明していきます。
1BTC = 100万円の価値がある時にマイニングの報酬として0.5BTC取得した後に、1BTC = 150万円のなった場合、
75万円(150万円×0.5BTC)−100万円×0.5BTC=25万円となり、25万円の利益が上がったことになります。

ハードフォーク


ハードフォークとはある仮想通貨が分岐して新しい仮想通貨として誕生することですハードフォークをする理由は分岐する前の仮想通貨の問題点を解決するために行われます。新しく誕生した仮想通貨は旧仕様の仮想通貨と互換性がまったくないもので、機能も旧仕様は違うものを持っています。ビットコインから分岐したものとしてビットコインキャッシュやビットコインプライベートなどがありますね。ハードフォークは取得時には価値がないので課税はないので、売却時に利益があがり、税金発生のタイミングとなります。ハードフォークは売却価格全てが課税対象となります。例をあげると、ハードフォークで取得した仮想通貨が50万円となったときに売却した場合、50万円全てが課税対象となります。

まとめ

ビットコインの投資には税金の問題が嫌でもくっついてきます。税金がいつ発生するのかをしっかりと把握して税金対策をしていきましょう!

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本記事を最後まで読んでいただき誠にありがとうございました!

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