SWIFTとマイクロソフトが提携!仮想通貨リップル危うし!

今月21日に国際銀行間金融通信協会(SWIFT)が新たにマイクロソフトと提携したことが明らかになりました。

最近はリップルをはじめとした、仮想通貨やブロックチェーンがもたらす新たな国際送金・決済システムの動きに押されがちだったSWIFTでしたが、マイクロソフトと提携したことで巻き返しを図れるのかが注目されている。

リップル危うし?

クロスボーダーでの送金においてSWIFTは、送金に数日かかり時間とコストが高くつくのが問題点として指摘されていました。
リップルをはじめとしたブロックチェーン企業は、遅くてコストが高い従来のSWIFTに対抗する新たな国際送金サービスとして注目されてきました。

仮想通貨リップル(XRP)は送金完了に到るまでに数秒しかかからず、
「銀行はリップルを通して60~70%のコスト削減することが可能」です。

現在、リップルの【XCurrent】は既に100社以上の金融機関と提携しています。

仮想通貨リップル(XRP)の利用が必須となる【XRapid】も今月初めに3社で商業利用がスタートしたと発表されました。
現時点でも XRapidは、本格的にシステムが稼働し、リップルネットはつい最近もイギリスの送金サービス会社が参画しており、リップルは世界規模で多くの人に知られる通貨の一つとなっています。

リップルへの影響は?

仮想通貨に詳しいeToroのマティ・グリーンスパン氏は、

「SWIFTは現在は恐竜状態でまだ改善の余地がある」としつつも今回の動きについて「クラウドに移行することでオペレーションの規模の拡大を可能にさせ、セキュリティを高め、コスト削減につながるだろう」と話しています。

しかし、仮想通貨のリップル(XRP)やステラ(XLM)などブロックチェーンとSWIFT、どちらが上位に立つかに関しては時間の戦いになるだろうと合わせて予想しています。

「SWIFTの動きが遅すぎるかどうかはまだわからないだろう。すでに1万以上の金融機関と提携しているし、アジュールのプラットフォームに移行してシステムのアップグレードするのも時間の問題だろう。ただこれには1年以上かかる可能性があり、XRPやXLMなど他の決済サービスに有利な流れは変わらないかもしれない」

 

今回の発表によると、マイクロソフトが提供しているサービスの【アジュール(Azure)】のクラウド上にSWIFTの決済ネットワークを統合させることで、SWIFTが「これまでより速く、効率的で安全な」送金システムを銀行や企業などに提供できるという話です。

リップルの影響はトランプ政権にまで

米Ripple社は、今年2018年4月から現在に至るまで、仮想通貨であるリップル(XRP)が有価証券に値するかどうかについて、米政府機関の一つである米証券取引委員会と議論を交わし続けています。

しかし、米国での取り扱いが確定していない中でも、8月には大手仮想通貨取引所であるBittrex(ビットトレックス)などと提携するなどネットワークの規模を拡大したうえで仮想通貨の時価総額ランキングを塗り替えており、仮想通貨リップル(XRP)に対する期待は高まっていると言えます。

そして、Ripple社は現在、トランプ政権・ホワイトハウスと協議を重ねていることが発覚しました!

トランプ政権としては、現在中国がビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)のマイニングをほぼ独占している状況に危機感を抱いています。

ビットコインのマイニングに関しては、採掘量の8割は中国が占めている状況です。

つまり、マイニングによる占有率の高さからすれば、仮想通貨市場の基軸通貨であるビットコインに対する攻撃やコントロールを中国政府として行えるというリスクがあると言えますよね。

また、仮想通貨リップル(XRP)は仮想通貨ユーザーや投資家から非常に高い評価を受けており、ビットコイン以上の世界的な流通通貨となる可能性があると言えます。

米政府とRipple社の対話は、リップルがマイニングを不要として、高い独立性を有していることから、今後も続いていくと見ていいでしょう。

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