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2019年1月にビットコインの裏付けのあるERC20トークンとして、WBTC (Wrapped Bitcoin)がイーサリアムのブロックチェーン上に登場することがプレスリリースより明らかになりました。

今回のWBTCはビットコインの流動性と全ての分散型アプリケーションを強化するイーサリアム上のエコシステムを繋ぐ橋渡しコインとして注目されています。イーサリアムのネットワーク上にて、ビットコインや新たなアプリケーションの活用が可能になるという事です。

全てのWBTCの発行は、完全オンチェーンでの裏付けと検証のもと行われる為、高い透明性のもと行われます。
この高いレベルの透明性を維持するために、プロジェクトのダッシュボードでは、WBTC全額の未決済分に対応する量の全てのビットコインがカストディアンにより保管されていることを証明するproof-of-reserveにより動きます。

どんなプロジェクトでも、制限なくWBTCを導入することができるのと、ユーザーはWBTCをサポートする交換サービスや取引所で簡単に購入できるところが注目を浴びています。

リップルのブロックチェーン技術は重要

スウェーデン大手の金融機関ノルデア銀行のCasper von Koskull CEOが、フィンランドの新聞Kauppalehtiに対しRipple(リップル)について言及しました。

ノルデア銀行はブロックチェーンの金融システム利用を推進する団体R3コンソーシアムに加入しています。

CEOは、現状の銀行送金の問題点について下記のように話しています・

と特にリップルのブロックチェーン技術を活用したい考えを示しております。

この話からもあるように、既に日本の大手メガバンクを始め、海外の各金融機関は既にリップルのブロックチェーン技術を取り入れるためのテストが始まっており、いつ本格的に始動が始まってもおかしくないと言えます。
まだ取り入れていない金融機関もリップル参入も近いうちに始まるのかもしれません。

話しは変わるが。。

年末に向けて、財務省が仮想通貨の税金逃れに関する対策を強化すると報道がありました。
日経新聞の報道で、財務省が仮想通貨の所得税の課税漏れを防ぐべく対策強化へ乗り出すことが明らかに。

特に注目される新たな対策強化案は、下記の3点。

1.情報照会制度

2.取引で得た所得にかかる税を仮想通貨交換業者などが源泉徴収する案

3.一定額を超える資産を持っていたり国外送金したりする際に提出が義務づけられる「法定調書」を新たに仮想通貨取引にも設ける案

情報照会制度案としては、欧米がすでに導入しているシステムで、申告漏れの疑いがある人物に対して、取引所へ特定の人物の基本情報を請求できる仕組みをとる動きとなるようです。

また、源泉徴収を仮想通貨取引所が担うシステムは、すでに株式の特定口座でも導入されているシステムです。
基本的に売買損益が一定水準以上ある場合、株式でも確定申告が必要となるが、【源泉徴収ありの特定口座】で株や投信の売買する場合、取引所が投資家の代わりに自動で納税を行うシステムとなるようです。

2019年の納税であれば、2018年1月～12月までに仮想通貨取引や他の雑所得の利益合計20万円超の場合に「確定申告」が必要となりますのでご注意！！