大手投資ファンド、ビットコインETFに関心示す

世界最大手の資産運用ファンドであるBlackRockのCEOは以前から仮想通貨市場に関心を示し、運用資産の約5.4兆ドル(約594兆円)の資金で、仮想通貨市場への参入を検討している報道が7月にありました。

またBlackRock社は仮想通貨や、その基盤となるブロックチェーンを調査する為に、ビジネスの様々な分野からなるチームを結成し、BlackRock社がビットコイン先物に投資すべきかどうかを入念に調査しているところです。。

BlackRockの競合他社が仮想通貨を使って何をしているのか、そしてそれがビジネスにどのような影響を及ぼす可能性があるのかについても同時に調査を行なってそうです。

しかしCEOのLarry Fink氏は下記のように述べております。

仮想通貨業界がもう少し成熟しない限り、仮想通貨ETFの立ち上げはない。絶対にETFを立ち上げないわけではないが、基本的には政府から保証されるようになれば立ち上げるつもりだ。

 

米証券取引委員会(SEC)はビットコインETFには懸念点があるとして、実際にまだ一つもETF承認には至っていなません。

米証券取引委員会(SEC)が前回公表した文書には、投資家保護に関する問題点を指摘しています。
またその他にも仮想通貨市場の価格操作におけるリスクや、証券などの金融商品に該当するか否かで米国の証券取引委員会は判断を今だに明確化できていない状態です。

ビットコインは政府や既存の金融機関に頼らずに運用することを目的として設計された為、その独立性が正当性が認められる上で一番の妨げる要因となっていると指摘しています。

また他にも懸念点を上げており、仮想通貨の匿名性が高い上での犯罪目的での利用について挙げております。
仮想通貨は銃や薬物などのドラッグ、違法な物品の取引など、犯罪集団が利用することが多く見受けられる為にこう言及しました。

将来的には仮想通貨を利用し資産の保存として電子取引が行われる可能性はかなり高いと見ており、将来性の高いものだと考えておりますが、ただ現時点で資産の保存として仮想通貨を必要とする場面は、違法行為をするときぐらいだとも述べています。

今回Fink氏は
【仮想通貨が合法にならない限りビットコインETFに参入しない。】
と述べているが、BlackRock社が仮想通貨やビットコインETFに関心を寄せていることは否定はできません。

ウォール街の各CEOらは、仮想通貨には疑問を抱きつつも、その基盤となるブロックチェーン技術に関しては一定の評価をしています。
IBMやアマゾン、フェイスブックなどの大手企業はビジネス・ソリューションとしてプライベートチェーン開発にも取り組んでいる最中のようです。

ブロックチェーンが活躍する分野としては住宅ローン、住宅ローン申請、住宅ローンの所有権など、煩わしい書類手続きなどを必要とする分野を挙げています。。

多くの企業や金融業界の人物が、仮想通貨やその基となるブロックチェーン技術に期待を寄せている。

今後の仮想通貨の法整備や規制面がどのようになっていくかで、今後の市場は大きく変わることになるでしょう。

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