ウォレット提供業者も法規制か?マネロン対策のため

金融庁は11月12日に仮想通貨に関する研究会を開き、仮想通貨を保存するためのウォレットに対しても法規制をかけるべきではないかとの案を出しました。

まずウォレットについて簡単におさらい


ウォレットとはその名の通り仮想通貨を保存するためのお財布となっています。
取引所で購入した場合取引所でも保管が可能となっていますが、コインチェックやザイフなどの仮想通貨流出事件が起こってしまうと自分の資産が一瞬にして無くなってしまいます。
そのためウォレットに保管することが自分の資産を守るための有効な手段となっています。

ウォレットの種類について

ウォッレトには5種類の形態がありますので、それぞれの特徴について説明していきます。

オンラインウォレット

ネット環境さえ整っていれば機器を問わずどこからでもアクセスできるので手軽に管理できる初心者向けのウォレットです。しかし仮想通貨を扱うのに必要な秘密鍵は自分ではなく管理者が管理することになるのでセキュリティー面ではあまり期待できません。

ペーパーウォレット

秘密鍵を紙に印刷して管理していく方法です。オフラインなのでウイルス感染や情報漏洩の可能性が極めて低いですが、紛失や焼失の可能性が注意が必要です。また紙を毎回持っていかないと出先では仮想通貨を扱うことができないので手軽性はあまりないです。

デスクトップウォレット

ウォレットをパソコンにダウンロードして管理する方法で、オンラインウォレットと違って自分で秘密鍵を管理できるので、セキュリティー面ではいいと思います。しかしウイルスによる情報漏洩には注意が必要です。

モバイルウォレット

スマホやタブレットにアプリをダウンロードして管理する方法で、特徴、注意することはデスクトップウォレットと同じです。

ハードウェアウォレット

USBなどで仮想通貨を管理することができるウォレットです。オフラインである上に秘密鍵を設定できるのでセキュリティ―は高いと思います。紛失や故障に気をつければ私個人的にはおすすめできる管理方法です。
ただし価格が割と高いのでお金をかけたくない!という方は別の方法で保管するといいでしょう。

なぜウォレットに対しても法規制をかけるのか

ウォレットは開設時に本人確認することなく簡単に開設することができますが、それゆえにマネーロンダリングなどの犯罪行為に使われる可能性があると管理体制を強化する狙いでこの案が出できました。
マネーロンダリング対策の国際組織である金融活動作業部会(FATF)も各国政府に対してウォレット業者に対策するように求めているとのことです。

まとめ

仮想通貨は非中央集権化が特徴となっているので法規制がかかるとそれが崩れるかもしれないと考える方もいると思います。
しかし適切に法規制をされることでより仮想通貨が普及していくのではないかと個人的に考えています。
今回の法規制案もそのためのモノだと思うので、今後の動向を確認していきましょう!

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