リップルネット加入企業「アメックス」の中国進出

リップルネットのパートナー企業であるクレジットカード大手企業【アメックス】が初の海外カード企業として11月9日に、中国の中央銀行から国内におけるクレジットカードによる決済の承認をを取得したことがロイターの報道に明らかになりました。
アメックスは中国国内の決済大手企業LianLianのネットワークを利用し、『中国元』(Yuan)の国内の決済システムを構築することとなると今後のリップルの業務範囲拡大にもメリットが期待されています。

今回中国への進出の背景には、中国が海外カード決済企業に対する厳格なスタンスが続いており、10年以上斡旋活動を続けた結果、2020年には100億枚ものクレジットカードが利用されると予測されている中国のEコマース市場へ進出を遂げたといいます。


アメリカの決済企業が初めて中国におけるEコマースへの直接アクセスを確保し、同じ米国大手のMasterCardやVISAよりも早く中国市場へ進出できたとされています。今まで、すべての外国決済カード企業は国営企業Union Pay(銀聯カード)と協業しなくては業務が認められませんでしたが、アメックスは初めて銀聯を伴わない海外カード企業となりました。

アメックスはリップル社のパートナー企業であり、以前からもブロックチェーンを活用したシステムの特許を申請したり、欧州大手銀行サンタンデールと共同で、リップルの技術を利用し、クロスボーダー決済の迅速化を進めることなど、ブロックチェーンにおける開発や提携を積極的に開発しています。
すでにアメックスもLianLian社も両社はリップル社のxCurrentを利用しています。
そして、LianLian社は1億5千万の登録ユーザーを抱えており、リップル社の決済サービスのクライアント企業の一つである送金サービス会社であり、この提携を経て中国市場の拡大を実現させています。

リップル社が先日XRP証券化問題に関する訴訟を連邦裁判所へ移転したとの報道がありました。
リップル社側の弁護士陣は、現在争っているXRPの有価証券問題に関する集団訴訟について、争いの場をカリフォルニア州の上位裁判所から連邦裁判所へ移転させたとの事です。

リップル社はXRPの発行及び配布に関連してXRPの投資家から6月に集団訴訟を受けており、XRPが証券として登録されるべきだと主張しています。この集団訴訟は【世界的な訴訟問題であり、特定の地域による条例だけでは裁くことができない】とMorrison氏は主張し、集団訴訟公正法に基づいて司法権を連邦裁判所へ移転させるべきだとしています。

連邦裁判所への移転は、被告にとってメリットをもたらすこともあると考えられています。

米国の法律専門サイトによると、一般的に、連邦裁判所は告訴文面のみに基づいて判決を下すため、まず、州裁判所に比べて、

判決に至るまでの必要な審議時間がより多く費やされる傾向も、そして、確固たる根拠が立証された場合、当初の原告による申し立てを棄却する可能性も高くなるとされている。

結果に至るまでは恐らく当分時間がかかりそうだが、仮にこの動きによって、訴訟が解消された場合、XRPの相場に対して極めて重要な好材料と言えるでしょう。

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