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先日から仮想通貨チャートを騒がしている、bitFlyer（ビットフライヤー）の行政処分。
bitFlyer（ビットフライヤー）以外にも6社QUOINEX（コインエクスチェンジ）、bitbank.cc（ビットバンク）、BTCBOX（BTCボックス）、ビットポイントジャパン、テックビューロに業務改善命令が出ました。テックビューロは2018年3月に続き、2度目の行政処分を受けました。
現在、仮想通貨チャート全体が爆下がり状態になってしまっております。

現在の仮想通貨チャートの動き

上記のように仮想通貨チャートが下がっていっております。
一部ではG20に向けてのパフォーマンスでは無いか？とまで言われていますね。

進む規制に向けた動き

bitFlyer以外の5社も、内部管理体制などの不備が明るみに出た。2度目の業務改善命令を受けたテックビューロは、システム障害などに対し「組織的かつ計画的な対応が行われていない」（金融庁）という。金融庁は各社に対し、業務改善計画を翌月（7月23日）までに書面で提出するよう求めているおります。

金融庁はbitFlyerに対して、4月9日から立ち入り検査を実施しており、同社の経営陣がコストを優先して人員やシステムの増強をしておらず、内部管理体制に問題があったと指摘したようです。また創業者である加納裕三社長の知人で経営層が占められているなど、経営管理体制にも問題があったと報告されております。

一方では、18年1月にCoinCheck（コインチェック）から巨額の仮想通貨「NEM」が流出したトラブルなどを受け、登録審査中のみなし業者の“撤退”が相次いでいる。一時、16社にも及んだみなし業者は、6月現在は、CoinCheck（コインチェック）など4社にまで減りました。

現在bitFlyerでは新規ユーザーのアカウント作成を自主的に一時停止しております。

上記により、bitFlyerでもお知らせを発表しました。「今回の業務改善命令により多大なるご心配とご迷惑をおかけしたお客様ならびに全ての関係者の皆様に対し、深くお詫び申し上げます」
また、一定のユーザに対し実施が義務付けられている本人確認プロセスに不備が認められたとし、既存ユーザへの本人確認状況の再点検が完了し、内部管理体制強化が整うまで、新規ユーザーのアカウント作成を自主的に一時停止としています。

業務改善命令を受けた仮想通貨取引所6社と理由

今回、各社は業務改善命令を受けたことにより、業務改善計画を7月23日までに書面で提出する必要があり、また業務改善計画の実施完了までの間、1か月ごとに進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告する必要があるようです。

Apple製品でのマイニングが全面禁止へ

今回のガイドラインにて、Apple製品全体としてハードウェアの維持を目的として、バッテリーやCPUに負荷を掛けない為にアプリ開発者へ仮想通貨のマイニングの広告を禁止しました。Apple製品におけるアプリケーションでは、マイニングに関する広告は全面的に禁止となり、Apple製品をマイニングに使用すること自体が禁止となったと言える。

しかし、Appleのガイドライン改訂は今回が初めてではありません。

昨年2017年12月にビットコイン価格の仮想通貨チャートが2万ドル近くに達したタイミングでも仮想通貨とICOを対象としたガイドラインの改定が行われました。
そして、今月6月4日、AppleはApp Storeプラットフォーム上のアプリケーションのウォレットやマイニングなどの特定の機能に対して、仮想通貨を中心としたガイドラインを拡張しました。特にマイニングに関して、Appleは強く規制しているようです。

マイニングと仮想通貨チャート

上記のようにマイニングに規制が入ると仮想通貨チャートにも影響が出てしまいますね！
今回はマイニングにも注目していきたいと思います。

マイニングには大まかに二つの方法があります。PoS（Proof of Stake）、PoW（Proof of Work）の二つになります。
PoS、PoWなどは簡単に言うとブロックチェーン技術を用いた取引の合意検証の方法になります。
各種類を説明していく前に、取引の合意検証の方法が分からないと理解しにくいと思いますので、そちらから説明していきたいと思います。

そもそもブロックチェーンとは管理している特定企業や人がいない、非中央集権型ですのでマイニング参加者が全員で合意することで、みんなの取引が正しいということを証明しなければなりません。このブロックチェーンによる分散台帳システムは、このブロックチェーン上において、どうやって取引が不正でなく正式なものあるかを確認するのかというと、1つの取引台帳を複数のサーバーに分散させて保存し、取引のたびにすべてサーバーのその取引内容を確認し、正しいと認められたものをブロック（台帳）に記録していきます。

これゆえビットコインは取引の改ざんが困難であり、特定の企業が管理するこれまでの電子マネーやポイントより安全とされ、ブロックチェーン技術は世界中の企業や政府から注目されています。

しかし、これにより取引速度が他の決済手段より遅くなるというのが今ビットコイン、ブロックチェーン技術自体が直面している問題（スケーラビリティー問題）です。

スケーラビリティー問題が及ぼす仮想通貨チャートへの影響

ブロックチェーンの「ブロック」には取引の記録が書き込まれていき、それは約10分ごとに新しいブロックが生成されていきます。
ネット上のものやパソコンのハードディスクなどに「容量」と呼ばれるデータをどれだけ保存できるかの大きさ、が存在するように「ブロック」にも書き込めるサイズが決まっており、データ容量というものが存在します。

そのブロックサイズは１MBと決まっています。その為、データの処理速度がその他決済システムと比べると非常に遅くなってしまいます。
クレジットカードと比べるとその処理速度は20分の１以下になってしまうとも言われております。世界中で更にビットコインが通貨として使用された場合にデータの処理が追い付かなくなってしまうと問題視されていますので、仮想通貨の普及には改善が欠かせません。

スケーラビリティ問題は仮想通貨の存在意義にも関わる問題となります。遅延が発生すると仮想通貨を使う人が少なくなり、結果的に仮想通貨チャートにも大きく影響を出してしまいます。

なので「ノード」と呼ばれるネットワーク参加者は全てのブロックをその端末に入れておくことでそれを可能にしています。
解決策としてブロックのサイズを大きくすればいいと思いつくでしょうがブロックサイズを単純に大きくしてしまうだけですと、膨大な量のブロックを保存できるだけの大容量端末が必要になってしまうので「誰でも参加できる」というビットコインの大きな特徴が失われてしまい中央集権化してしまうので本末転倒です。

ボーナスと仮想通貨チャート

本日（6月２５日）は会社員の方はボーナス日ですね！
昨年のボーナス時期は仮想通貨チャートが右肩上がりになりました。
昨年は7月半ばから安定的に上昇しております。ビットコインやリップル・イーサリアムなど仮想通貨取引のメインプレイヤーは日本人が今でも多く、
価格が日本時間に大きく動くことを考えると無視できないイベントですよね！

上記は昨年のボーナスタイミングの仮想通貨チャートになります！

現在の国内仮想通貨取引量は約１兆５０００億（２０１８年５月）程度になります。
今回のボーナスの平均支給額は、公務員が70万円、民間企業が60万円程度のようです。
昨年のようにボーナスが仮想通貨が流れると仮想通貨チャート回復に向かいますね！

仮想通貨チャート 今後の動きに注目！！

明日はアジア最大級の仮想通貨カンファレンスがあります！

JapanBlockChainConference（ジャパンブロックチェーンカンファレンス）新たな発表を期待して仕込むのも良いかもしれません。
ロジャー・バー氏を含むイーサリアムの元創業メンバーのチャールズ・ホスキンソン氏など層々たるメンバーが登壇いたします。
アルトコインのNEOやOrbs・PumaPayなどICO系も多く登壇いたします。
前回のConsensus２０１８（コンセンサス２０１８）では期待値がかなり高かったものの結果的には仮想通貨チャートを上向きにあげるようなトピックがなかったのを覚えております。
今回のJapan BlockChain Conference（ジャパン・ブロックチェーン・カンファレンス）は前回のものよりは期待できるかもしれませんね！
仮想通貨チャートの上がり方としては、カンファレンスの直後にG２０がある為、動きとしては７月半ばより仮想通貨チャート上昇の兆しが見えてくるかと思われます。
G20にて何かしらの規制が入ることはほぼ間違いないですので、その直後は仮想通貨チャートが停滞または低迷すると思われます。
７月末には何やらリップルの動きがありそうですので、下がったタイミングで仕込むのもありかと思われます。大型案件ICO等も今プレセールやICOは終わっておりますが、まだ取引所への上場がされておりませんので、７月、８月、９月にまとめて上場があるかもしれません。
ですので今後の仮想通貨チャートの動きとしては７月後半より期待できそうですね！