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ビットコイン(仮想通貨)の税金が払えない…税金が払えない場合はどうなる!?

ビットコイン(仮想通貨)が注目されることで公開当初と比べて価値がどんどん上がってきました。それによって億り人になって多くのお金を得た方がいると思いますが、その後の暴落によってかなりの損失が出て税金が膨らみ、税金が払えない…という方もいると思います。今回は税金が払えなかった場合どうなるかを解説していきたいと思います!

まずビットコイン(仮想通貨)はいつ税金が発生するのか


ビットコイン(仮想通貨)は利益が確定した時に税金が発生します。利益が確定するタイミングは主に5つあります。

  1. ビットコイン(仮想通貨)を売却した時
  2. ビットコイン(仮想通貨)で商品を購入した時
  3. ビットコイン(仮想通貨)同士で交換した時
  4. マイニングでビットコイン(仮想通貨)を取得、取得した後に売却した時
  5. ハードフォークで取得した後に売却した時

このようなタイミングに該当した時は利益が確定し税金が課されますが、ビットコイン(仮想通貨)を保有しているだけならば利益は確定せず税金は課されません。しかし保有しているだけでは意味がないものとなってしまうので、税金の支払いは逃れられないということです。税金が発生するタイミングやその計算方法の例に関してはこちらをご参照していただくとより理解が深まると思います!

なぜビットコイン(仮想通貨)は税金が高いのか?


ビットコイン(仮想通貨)は雑所得という所得区分に分類されます。専門家の間などでどの所得区分になるか議論されていましたが、国税庁が雑所得に分類されると公式に発表されました。以下が国税庁から発表された時の文章です。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
[平成29年4月1日現在法令等]
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
(所法27、35、36)
引用 国税庁

ビットコイン(仮想通貨)の場合、塁審課税制度の総合課税となっています。これは支払う額が多ければ多いほど税金が多く課税され、他の所得と合算して計算する制度となっています。以下が所得ごとの税率となっています。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0
195万円〜330万円 10% 97500円
330万円〜695万円 20% 427500円
695万円〜900万円 23% 636000円
900万円〜1800万円 33% 1536000円
1800万円〜4000万円 40% 2796000円
4000万円以上 45% 4796000円

税金の計算式は

所得×税率−控除額

となっています。
仮にビットコイン(仮想通貨)で4000万円以上利益をあげると45%、住民税も合わせると55%と所得の半分以上が税金に持ってかれてしまいます。せっかく利益を出しても半分以上持っていかれるのは恐ろしいことですよね…
またビットコイン(仮想通貨)は損益計算と繰越控除ができないということが税金を多く課税され払えなくなる理由の1つとなっています。
損益計算とは損失がある場合に利益と相殺させることで全体の所得を減らすことができる上に、節税することができます。株やFXでは損益計算ができるため仮に損失が出たとしても多額の税金を課されることはビットコイン(仮想通貨)と比較してありません。
繰越控除とはある所得で損失が出てしまった場合に、その損失を翌年に繰越して他の所得と相殺することができる制度です。この損失の繰越は3年間まで有効となっています。この制度は株やFXなどでは適用することができます。
例えば、給与所得が600万円の人がFXで1500万円の損失を出してしまったと時、1年目、2年目は相殺して所得を0とすることができます。3年目には残りの300万円の損失と合算して300万円の所得とすることができます。この2つの制度によって株やFXなどは救済措置として利用することが可能で、多額の税金を一気に課されることが少ないですが、ビットコイン(仮想通貨)はどちらも適用されないので一気に税金がのしかかってきます。
ビットコイン(仮想通貨)に投資するということは完全に自己責任でやってねといわんばかりですね(笑)
ビットコイン(仮想通貨)の具体的な税金の税率の計算方法、確定申告について知りたい場合はぜひこちらをご参照してみてください!

税金を払わなかったらどうなる?


ビットコイン(仮想通貨)によって税金が膨らんでしまい万が一払えなくなった場合、以下のようなことが起こります。

延滞税の請求

納付しなければいけない税金が期限内に場合に課され納付しない場合に課される税金で、納付期限の翌日から納付した日までの日数によって課税率が変わってきます。課されるのは本税に対してだけで、加算税には課されることはありません。課税率は期限内に申告した場合は2ヶ月以内に納付で7.3%、それ以上すぎると14.6%と二倍に膨れ上がります。払えないからといってそのままにしているとどんどん増えていきます。

資産の差し押さえ

税金を払わずそのままにしていると、国税庁から催促状がきます。催促状はハガキや電話、直接訪問と様々な形できます。催促状がきてから10日以内に税金を納付しなければいけません。もし税金を払わず(払えないで)無視をし続けると資産をいきなり抑えられる可能性があります。

(差押の要件)
第四十七条 次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない。
一 滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納しないとき。
二 納税者が国税通則法第三十七条第一項各号(督促)に掲げる国税をその納期限(繰上請求がされた国税については、当該請求に係る期限)までに完納しないとき。
2 国税の納期限後前項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき国税通則法第三十八条第一項各号(繰上請求)の一に該当する事実が生じたときは、徴収職員は、直ちにその財産を差し押えることができる。
3 第二次納税義務者又は保証人について第一項の規定を適用する場合には、同項中「督促状」とあるのは、「納付催告書」とする。
(超過差押及び無益な差押の禁止) 引用 国税庁

法律ではこのような要件となっています。
いきなりではなくとも財産調査を元に資産の差し押さえが行われます。
財産調査は具体的には税金を滞納している人の個人情報や自動車の有無などを滞納者からだけではなく勤務先など関係のあるところにも調査が及びます。税金を滞納すると近辺の人たちにも知られてしまうということですね…差し押さえ時の個人情報の調査は法律によって個人情報保護法にはひっかからないこととなっています。資産の差し押さえが決まった時、具体的に以下のものが差し押さえの対象となります。

  • 不動産
  • 株などの無体財産
  • 自動車やバイク
  • 貯金
  • 生命保険
  • 支払い予定の給与

これらの資産が税金返済のためのお金に換えられてしまいます。差し押さえ対象に株などの無体財産も含まれますが、仮想通貨は法律には含まれていないので差し押さえされるかどうかは不明です。資産には差し押さえができないものがあり、生活や営業に関わるようなモノは差し押さえができないという法律があります。具体的には以下のようなものがあります。

  • 衣服
  • 家具
  • 生きるのに必要な3日間の食料や燃料
  • 収入に必要な道具(農具、漁業の道具)
  • 実印

資産が差し押さえられると原則的に解除されることはありません。しかし差し押さえなどによって生活が厳しくなり税金が納付できそうにない時には換価の猶予納税の猶予が利用できる可能性があります。また税金払えなくなることによって生活が追い込まれた時の最終手段として滞納処分という措置があります。それぞれの説明をしていきたいと思います。

換価の猶予

換価の猶予とは滞納者に誠実な態度や支払い意欲を感じられた場合に、税務署が資産の差し押さえをされたものを売却せずに猶予をもらえることができる制度です。以下の条件を全て満たした時にこの制度を利用が可能となります。

  • 税金を納付することによって生活が困難となってしまうこと
  • 滞納者に誠実な支払い意欲があること
  • 6ヶ月以内に換価の猶予の申告書が提出されていること
  • 原則として他の税金の滞納がないこと
  • 原則として換価の猶予の際の額と同等の担保があること

これらの条件は全ての人が満たせるわけでなく、申告書を提出しなければ意味がないので注意が必要です。

納税の猶予

納税の猶予とは災害や病気、盗難によって税金が納付できない、困難となったときに納付を免除される制度です。この制度が適用されると、差し押さえられている資産が解放され新たな催促や差し押さえがされなくなります。また延滞税の一部もしくは全額が免除されます。

滞納処分の執行停止

滞納処分の執行停止とは滞納者が生活保護を受けなければいけないところまで追い込まれてしまった場合や、差し押さえる資産がない、滞納者本人が行方不明となった時に適用されます。

第百五十三条 税務署長は、滞納者につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。
一 滞納処分の執行及び租税条約等(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第二条第二号(定義)に規定する租税条約等をいう。)の規定に基づく当該租税条約等の相手国等(同条第三号に規定する相手国等をいう。)に対する共助対象国税(同法第十一条の二第一項(国税の徴収の共助)に規定する共助対象国税をいう。)の徴収の共助の要請による徴収(以下この項において「滞納処分の執行等」という。)をすることができる財産がないとき。
二 滞納処分の執行等をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
三 その所在及び滞納処分の執行等をすることができる財産がともに不明であるとき。 引用 国税庁

適用された場合その状況が3年間続いた時納付の義務が失われます。これは本当に最後の措置です。

ビットコイン(仮想通貨)の税金は自己破産可能であるか


自己破産とはどうしても借金が返せず生活が困難になったときに、裁判所から認められた時に借金の返済義務が免除されることです。自己破産を利用すれば税金を納付する必要がなくなるのでは?と思う方もいると思いますが、税金は自己破産の対象ではなく手続きを行うことができません。また投資をするために借金をしたというのは自己破産の対象でないので免除されない可能性があります。しかし裁量免責という制度によって債務者の誠意などによってほとんどのケースが自己破産可能となっています。しかし自己破産に多くのデメリットが存在するためできるだけ避けたほうがいいと思います。信用情報というのは多くの場面で見られる大切な情報なので、計画的に使いましょう。

まとめ

今回税金が払えなくなった場合にどうなるか説明してきましたが簡単にまとめると、

  • 税金を払わないと延滞税や資産の差し押さえがある
  • 猶予などの制度があるが、認められるかは確実ではない
  • 自己破産は税金対象外、投資のための借金は認められる可能性あり(ただしデメリットあり)

どうしてもビットコイン(仮想通貨)の税金が払えないという状況になった場合はこれらの制度を活用して少しづつでも返済していくようにしましょう!

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