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ビットコイン(仮想通貨)の税金はいくらから発生するの?発生額や発生するタイミングについて解説!

ビットコイン(仮想通貨)がメディアで取り上げられるようになり、取引が多くなされ価値が上がって億り人となる人が多く出てきました。その中で問題となってくるのは税金です。ビットコイン(仮想通貨)で利益をあげた場合税金の問題は避けられません。今回税金はいくらから発生するか、税金の仕組みについて説明していきます!

ビットコイン(仮想通貨)の税金はいくらから?


ビットコイン(仮想通貨)は利益をあげると税金を払わなければいけません。企業に雇われている人(サラリーマン、アルバイトなど)はビットコイン(仮装通貨)の利益が20万円を超えた場合、確定申告をして税金を支払わなければいけません。ただし、給与以外に不動産や利子、配当などで収入がある人や年末調整をしていない方はビットコイン(仮想通貨)の利益が20万円以下でも確定申告をして税金を支払う必要が出てきます。専業主婦や学生のような扶養親族に区分される人たちは、ビットコイン(仮装通貨)の利益が38万円を超えると確定申告をして税金を支払う必要があります。これらの条件をまとめました。

  • 雇われている人がビットコイン(仮想通貨)の利益が20万円を超えた時
  • 年末調整をしていない時や他の所得がある場合は20万円以下でも税金を払う
  • 専業主婦や学生などの扶養親族は38万円を超えた時

上記で扶養親族という言葉を使いましたが、扶養親族について詳しく知りたい方はこちらをご参照していただくといいかと思います!

確定申告とは


確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの所得金額を計算し、必要な書類を揃えて翌年2月16日から3月15日までに税金を支払う制度です。確定申告を怠ってしまうと、追加課税をされたり資産の差し押さえの対象となる可能性があるので注意が必要です。

ビットコイン(仮想通貨)は何所得になるのか


ビットコイン(仮想通貨)の所得区分に関しては以前から議論されていて、税金を支払う上で重要となってきます。平成29年の4月1日に国税庁からこのような発表がありました。

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
(所法27、35、36)
引用 国税庁

このようにビットコイン(仮想通貨)は雑所得に分類されることになりました。雑所得は株やFXなどがあります。ビットコイン(仮想通貨)の雑所得は累進課税制度の総合課税といって、他の所得と合算してその金額が多ければ多いほど税金を多く課せられる制度となっています。

ビットコイン(仮想通貨)の税金面でのデメリット

ビットコイン(仮想通貨)の税金面でのデメリットとして損益通算ができないこと損失を翌年に繰越できないことが挙げられます。
損益通算とは、何かの所得で損失が出た場合に利益が出ているところや他の所得と相殺して所得金額を減らし、課される税金を少なくすることができます。ビットコイン(仮想通貨)は損益通算ができないため、損失が出たとしても相殺ができず税金が多くさせられてしまう恐れがあります。
また株やFXでは損失を出した場合その損失を3年間まで繰越すことができ、所得と相殺して節税することができます。例えば給与が500万円ある方が株で1000万円の損失を出した場合、1、2年間は給与と相殺して所得金額を減らし、税金を減らすことができます。ビットコイン(仮装通貨)は損失を繰越すことができないので、1年目に1000万円の損失を出し、2年目で1000万円の利益をあげた場合、1000万円に税金が課されることになります。
2つのデメリットと雑所得の制度によってビットコイン(仮想通貨)は税金面でのデメリットが多いことがわかります。
損益通算についてさらに詳しく知りたい方はこちらをご参照ください!

所得税の税率とはどのくらい?


以下に各所得金額ごとの税率と控除額の表です。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0
195万円〜330万円 10% 97500円
330万円〜695万円 20% 427500円
695万円〜900万円 23% 636000円
900万円〜1800万円 33% 1536000円
1800万円〜4000万円 40% 2796000円
4000万円以上 45% 4796000円

所得税の計算方法は所得×税率−控除額となっています。
今回はビットコイン(仮想通貨)の利益だけを考えて税金の計算例をあげていきます。
専業主婦の方がビットコイン(仮想通貨)で1000万円の利益をあげた場合、

1000万円×33%−1536000円=1764000円

の税金が取られることになります。
仮に4000万円以上の利益をあげた場合は半分近く税金が取られることになるので恐ろしいですね…今回の例はビットコイン(仮想通貨)の利益だけを考えて税金の計算例でしたが、給与がある方はビットコイン(仮想通貨)の利益と給与を合算して税金を計算することになります。

ビットコイン(仮想通貨)の税金発生のタイミング


ビットコイン(仮想通貨)の税金発生のタイミングは利益を確定した時に税金が発生します。言い換えると保有しているだけでは税金は発生しないことになります。税金発生のタイミングは5つあります。それぞれのタイミングについて簡単に説明していきます。

ビットコイン(仮想通貨)の売却した時

ビットコイン(仮想通貨)を購入後に価値が上がり売却した場合、購入額との差額が利益として確定します。利益額によっては確定申告をして税金を支払う必要があります。

ビットコイン(仮想通貨)で商品を購入した時

本来の価格の時よりビットコイン(仮想通貨)の少ない消費で商品を購入できた場合に利益となり、利益額によっては税金を払う必要があります。この場合は手元に利益が残らないのでわかりにくいですが、価値が上がったことで本来の価値の時より数枚少なく消費で得をしたということです。

仮想通貨同士で交換した時

商品を購入した時同様、価値が上がった時に交換してどれだけ得をしたかという部分で利益が発生し、税金が発生します。

マイニング

マイニングとはビットコイン(仮想通貨)の取引の記帳作業をサポートすることで報酬としてビットコイン(仮想通貨)をもらえる制度です。マイニングでは取得時と売却時で利益が発生します。取得時では取得金額とマイニングにかかった費用の差額が利益となります。売却時は上記の通りとなっています。

ハードフォーク

ハードフォークとはある仮想通貨が分岐して新たな仮想通貨として誕生することです。ハードフォークをする理由は分岐する前の仮想通貨のデメリットを克服するために行われます。分岐したものと元のものは互換性がなく分岐したものは新しい機能を持っています。ハードフォークは取得時には価値がないので、価値が上がって売却した場合に利益が確定し、利益額によっては税金を支払う必要があります。

税金発生の各タイミングについて説明してきましたが、こちらで例を交えてよりわかりやすく説明していますので、ぜひご参照ください!

少しでも節税する方法


ビットコイン(仮想通貨)の税金は負担が重いことがわかったと思います。その中で少しでも節税する方法をいくつか紹介していきたいと思います。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、納税とついていますが地方自治体に寄付する制度と思ってもらって大丈夫です。地方自治体に寄付をすることで地方創生の助けとなるだけではなく年収や家族構成、寄付額に応じて所得税や個人住民税を減らすことがきます。また地方自治体によってはお礼の品がもらえるなど、寄付者と地方自治体のどちらにもメリットが存在します。

ビットコイン(仮想通貨)の費用を経費として申告する

ビットコイン(仮想通貨)の利益をあげるために使った費用を経費として申告することで、税金を減らすことができます。経費として申告できる可能性のある費用はいくつかあります。

    1. 取引手数料

ビットコイン(仮想通貨)の売買や送金にかかる手数料は経費で落とせるものの基本としてあります

    1. セミナーの受講料や書籍の購入費

ビットコイン(仮想通貨)で利益を得るための教養としての費用は経費で落とせる可能性があります。またセミナー会場までの交通費やセミナー後の懇親会への参加費も対象となっています。

    1. パソコンやパソコン関連機器及びタブレットやスマホ

ビットコイン(仮想通貨)の取引で使っている機器は経費として落とすことができますが、全額落とせるという訳ではなく、ビットコイン(仮想通貨)取引の使用割合で経費として落とせる金額が決まります。例えばパソコン代が3万円で関連機器が2万円だった時にビットコイン(仮想通貨)取引に70%使っていた場合、

5万円×70% = 35000円

を経費として落とすことができます。
ただし、これらの金額が10万円以上になった場合は減価償却費といった税法によって定められた機器の耐用年数で金額を割って、その値に使用割合をかけて計算します。

    1. ネットの回線料やプロバイド料

ビットコイン(仮想通貨)の取引に必要なインターネット回線やプロバイドの費用もパソコンなどと同様に、使用割合に応じて経費を計算し、申告することができます。

    1. 家賃や固定資産税

賃貸の場合は家賃、持ち家の場合は固定資産税を経費として申告することができます。ただし、経費として申告することができるのはビットコイン(仮想通貨)の取引専用スペースの面積割合部分です。かなり曖昧な定義なので税理士と相談しながら可能かどうか判断するのがいいと思います。また家にかけた火災保険料も経費として申告することができます。

まとめ

今回説明してきたことをまとめると、

  • ビットコイン(仮想通貨)の税金は雇われている人は20万円を超えた場合、専業主婦や学生などの扶養親族は38万円を超えた場合発生する
  • 年末調整をしていない人や他の所得がある場合、20万円以下でも税金を支払う必要がある
  • 税金が発生するタイミングは5つある
  • ふるさと納税や費用の申告によって節税することができる

ビットコイン(仮想通貨)に税金の問題はずっとついて回りますが、目を背けず向き合っていくことが大切です!しっかりと向き合わないず税金逃れをしようとするといいことがありません…税金逃れをした場合どうなるかというのはこちらの記事をご参照してみてください!

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