ソフトバンク スマホ2年縛り見直しか 孫社長も言及

201886日、大手携帯キャリアのソフトバンクがスマートフォン端末代金を一定回数の分割支払いすることで、毎月の通信費が割引になるが、解約に違約金が生じてしまうサービス(通称=2年・4年縛り)の見直しを検討中と発表しました。このような「縛り」システムは、ユーザーが他のキャリアに変更するという選択肢を制限し、本来あるべき市場競争の原理が働かないとして、総務省や公正取引員会から複数回指摘を受けてました。

他のキャリアは?

大手携帯キャリアの他2社(KDDINTTドコモ)も上記のような2年・4年縛りの見直し検討を公表しているため、今回も大手携帯キャリアが同じような対応をとったということになります。現状、3社ともに廃止を明言しているわけではないため、「縛り」というシステムがこれからどのような形で変化していくかはわかりませんが、3社揃って重い腰を上げたのは間違いないでしょう。

そもそも縛りシステムは必要?

縛りというシステムの特性上、解約に違約金が生じることよって他社への乗り換えを制限するといったマイナス要素ばかりが着目されてしまっていますが、そもそもこのシステムは高額な携帯端末料金を分割支払い可能にすることで定期的に機種変更ができるように考案されたシステムであるようです。そのため、縛りシステムが完全に廃止されてしまうと、機種変更の度に10万円を超える端末代金を支払わなければいけなくなり、頻繁な機種変更はできなくなってしまう人が増えることも推測できます。縛りというシステムが完全に廃止されてしまうとこのような弊害も生まれてしまう可能性があることは忘れてはいけないでしょう。

そんな大手携帯キャリアと仮想通貨Vechain

上記ニュースと同じ8月6日に大手携帯キャリアのNTTドコモと仮想通貨Vechainが提携したという発表があったのをご存知でしょうか?NTTドコモが2020年にサービススタートを目指す5G(現在主流の4Gの次の通信方式)のプログラムとの提携です。ちなみに、仮想通貨VechainはIoTに特化した時価総額ランキング20位の仮想通貨で、今回提携したNTTドコモ以外にも既にBMWなどの大手企業とも提携しています。これにより、仮想通貨が通信インフラに関わっていく可能性を示したとも言えます。Vechainについてより詳しく知りたい方は以下の記事でVechainについてまとめていますので、是非読んでみて下さい。

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