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ビットコインと仮想通貨の簡単にできる節税方法3選!

2017年末から2018年初頭にかけて、ビットコインをはじめとした仮想通貨が上昇傾向にあったため、「友人に勧められたので買ってみた」、「テレビでやってたからなんとなく買ってみた」のような買い方でも想像以上の利益を獲得した方も少なくないはずです。もちろんそういった方の中には、儲かった後に発生する税金のことまで考えて仮想通貨投資に踏み出した方もいらっしゃるでしょうが、多くの方は儲かった後に「税金どうしよう!?」というのが実状だと思います。そして、インターネットで調べた情報などを元に確定申告を行い税金を支払う方が多いのではないでしょうか?しかし、単純に出た利益を元に税金を支払うと損をしてしまう恐れがあります。そこで今回は、脱税や法的にグレーな方法などではなく、誰でも簡単にできる税金対策の方法を3つご紹介します。

そもそもビットコインや仮想通貨の税金とは?

そもそも、ビットコインや仮想通貨の税金は具体的にいくら儲かったら、いくら支払う必要があるのかご存知でしょうか?この記事は「ビットコインと仮想通貨の税金対策」を主旨とした記事なので詳細までの解説は行いませんが、税金について最低限理解しておくべき内容だけまとめています。ビットコインや仮想通貨の税金についての詳細はこちらの記事で解説していますので、是非ご覧下さい。

ビットコインと仮想通貨の税金について最低限理解しておくべきなのは、「いくら価格が上昇しても、保有しておくことには所得にならなず、決済をした時に所得になる。」、「雑所得として課税される」この2点です。最低限この2点を理解していれば、何とかなりますが、確定申告に向けていざ税金対策を行うとするとこれだけでは足りないので、以下の記事も併せてご覧頂ければと思います。

ビットコイン(仮想通貨)の税金はいくらから発生するの?発生額や発生するタイミングについて解説!

では、具体的に節税対策について見ていきましょう!

1、含み損の仮想通貨を決済する!

FXや株式投資といった投資では、損失が生じた場合、翌年度に持ち越すことができます。(例:昨年100万円の損失があったとしたら、今年200万円利益が出ても昨年の損失分を相殺して、今年の利益は100万円というようなイメージ)しかし、ビットコインと仮想通貨は確定申告年度を跨いで損失を相殺できません。しかし、年度内であれば、利益が出た仮想通貨以外の通貨でも損失分を利益からマイナスできるのです。そのため、例えば、ビットコインで100万円利益が出ても、リップルで50万円損失が出ていれば100万円-50万円=50万円の利益となるのです。その年の仮想通貨全体の(利益額)-(損失額)の値が仮想通貨としての所得になるというイメージです。もちろん、大きな利益を出した方が例のように大きな損失があるかと言われると誰でもできる方法とは言えませんが、そういったときは、含み損状態のビットコインや仮想通貨を一度売却し、損失として確定させ、再度買い直しておけば良いのです!すぐ買い直せば、保有量を大幅に減らすこともありません。ただし、損失分を確定申告年度を跨いで利益と相殺できないので、含み損がある方は、早めに一度決済しておくと税金対策になります。

2、経費を計上する!

経費を計上するというと難しく感じてしまいますが、簡単にいうと「〇〇がないと利益出てなかったんだから、〇〇にかかった費用は利益からマイナスしていいよ」というものです。例えば、取引を行うために新しく購入したPCやネット回線の月額費用がこの〇〇にあたります。ただし、自分が私的利用している分は計上できないので、基本的には全額ではなく、「1日に○時間取引に使用している」などを考慮し、何%分計上するか計算した方が良いと思われます。もしも、税務署の方に質問された際に答えられないと困りますからね。ただし、経費計上について注意があります。他のサイトを拝見していると何でも経費計上できると錯覚するようなサイトさんもありますが、確定申告を青色・白色で行うかでどこまで経費計上できるかは異なりますし、事業で使用している割合が何%以下だと経費計上できないといったきまりがありますので、何でも経費計上するのはやめた方がよいでしょう。経費計上で税金対策を行うのは、簡単にできるものの税金の勉強が必要になります。

3、ふるさと納税をする!

厳密にいうと節税や税金対策とは異なりますが、少し前に話題になった「ふるさと納税」がビットコインと仮想通貨の税金対策においても有効です。ふるさと納税とは、地方自治体に寄付することで寄付額を税金の算定式からマイナスできるというものです。「それなら税金払う先を選んでるだけじゃん!税金対策になってない!」という批判が飛んできそうですが、ふるさと納税を行えば、その自治体から特産品などのお返しが貰えるのです!そのお返しは食材から工芸品まで様々です。ふるさと納税では結果として支払った税金はほとんど変わりませんが、通常ただ支払っているだけの税金の一部が美味しい食材になって返ってくるとしたら得しますよね?ただし、ふるさと納税で税金からマイナスできる額は収入や家族構成などによって異なるので、ふるさと納税のHPなどで一度計算してみると良いかと思います。

まとめ

今回は誰でも簡単にできるビットコインや仮想通貨の税金対策の方法を3つ紹介しました。ビットコインや仮想通貨で利益が出たことは隠していてもいつか税務署にバレてしまいます!バレてしまうと複数の罰金が課せられてしまい、せっかく出た利益が消し飛んでしまう恐れがあるので、今回紹介したホワイトな税金対策方法を用いて合法的に税金額を減らして、税金を納めることをオススメします!

今回紹介した誰でも簡単にできるビットコインや仮想通貨の税金対策は以下の3つ!

1、含み損を決済する!
2、経費を計上する!
3、ふるさと納税をする!

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本記事を最後まで読んでいただき誠にありがとうございました!

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