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ビットコインの税金はいつ払うの?タイミングや確定申告について解説!

最近ビットコインやアルトコインのチャートが徐々に上がってきていますね!
ここからさらに上がり続ければ利益が大きく出る方もいると思います。その時に問題となってくるのが税金の問題だと思います。ビットコインの税金についてあまり理解していないという方に向けて、税金はいつ払えばいいのかという点について解説していきます!

ビットコインの税金はどの所得に分類されるのか

ビットコインの所得区分に関しては専門家の間で議論が続けられてきました。
しかし国税庁がビットコインを雑所得に分類すると発表しました。以下に国税庁が発表した内容を引用していきます。

[平成30年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
詳しくは、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」をご覧ください。

(所法27、35、36)
引用元 国税庁

ビットコインが分類された雑所得は税金面で多くのデメリットがあるので投資している方にとってよくない結果となりました。雑所得のデメリットについてそれぞれ説明していきたいと思います。

損益通算ができない

損益通算とは、ある所得で損失が出た場合に他の所得と合算して損失と利益を相殺することができる制度のことです。損益通算ができる所得は以下の所得となります。

不動産所得 土地や建物や借地権の権利、航空機や船舶の貸し出し
事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業
山林所得 山林を伐採して譲渡、もしくは立木のまま譲渡した時に発生する所得(取得して5年以内の場合は事業所得もしくは雑所得)
譲渡所得 ゴルフ会員権や土地、建物や株の資産を譲渡した際に発生する所得

ビットコインは雑所得に分類されているので上記の所得には当てはまらず、損益通算ができないこととなっています。ビットコインで大きな損失が出たとしても他の所得と相殺できないので、税金と損失の両方で悩んでしまうことになります。

累審課税制度の総合制度

ビットコインの雑所得は累進課税制度の総合課税という課税制度になっています。この制度は他の所得と合算して税金を計算する制度です。所得金額が多ければ多いほど税金を多く納めることとなります。
以下に所得合計金額ごとの税率と控除額を表にまとめました。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0
195万円〜330万円 10% 97500円
330万円〜695万円 20% 427500円
695万円〜900万円 23% 636000円
900万円〜1800万円 33% 1536000円
1800万円〜4000万円 40% 2796000円
4000万円以上 45% 4796000円

税金の計算方法は所得合計金額×税率−控除額となっています。

ビットコインの利益が100万円の場合 100万円×5%=5万円
給与所得が500万円、ビットコインの利益が100万円の場合 600万円×20%−427,500円=772,500円

このようにいくつか所得があると合算して考えて計算するため多くの税金が課されることになります。

損失を翌年に繰越すことができない

この制度は株やFXでは適応されているもので、例えば給与所得が500万円の人が株で1000万円の損失を出した時に3年間まで所得と損失を相殺して、所得金額を減らすことで納める税金を少なくすることができます。
ビットコインでは損失を翌年に繰り越すことができないので大きな損失を出したとしても税金を納めなければいけません。

ビットコインの利益が出た時の確定申告について

ビットコイン(仮想通貨)で利益を出した場合、条件がいろいろありますが確定申告する必要があります。企業に雇われている(サラリーマンやアルバイトなど)の人はビットコイン(仮想通貨)の利益が20万円を超えた場合は確定申告をして、税金を納める必要があります。ただし、給与以外に不動産や利子、配当などからの収入がある人や年末調整をしていない人はビットコイン(仮想通貨)の利益が20万円以下でも確定申告をして税金を納めなければいけません。また給与が2000万円以上の人は年末調整をすることができないので、自動的に確定申告をすることになります。
専業主婦や学生のような扶養親族に該当する人は、ビットコイン(仮想通貨)の利益が38万円を超えた場合に確定申告をして税金を納める必要があります。説明してきた確定申告をして税金を納めなければ条件を以下にまとめました。

  • 雇われている人はビットコイン(仮想通貨)の利益が20万円を超えた時
  • 給与以外の所得がある人や年末調整をしていない人は20万円以下でも税金を納める
  • 給与が2000万円以上の人は年末調整ができないので自動的に20万円以下の条件にあてはまる
  • 専業主婦や学生など扶養親族に該当する人は利益が38万円を超えた時

ビットコインの利益はいつ発生するのか

ビットコインの利益が発生するタイミングは5つあります。
それぞれ説明していきたいと思うので、しっかりと理解して税金が思っていたより多い…ということにならないようにしましょう!

ビットコインを売却した時

ビットコインが購入時より価格が上がった時に売却した場合、購入時の価格との差額が利益となります。

ビットコインでモノを購入した時

ビットコインが‘購入時より価値が上がった時にモノを購入した場合、本来払わければいけない金額を払わずに済んだ金額が利益となります。説明だけではいまいちピンとこない方がいると思うので実際に計算例を挙げていきます。
1BTC=10万円時に4BTC購入し、その後1BTC=20万円に上がってモノを購入した場合、

40万円−10万円×2BTC=20万円

となり、20万円が利益となります。本来4BTCを出して購入できなかったモノが価格が上がったことにより2BTCで購入可能になり、前の価値でいうと2BTC、つまり20万円分得をしているというわけです。

仮想通貨同士で交換した場合

仮想通貨同士を交換、言い方を帰ると仮想通貨で仮想通貨を購入した場合にも他の仮想通貨の時価と自分の保有する仮想通貨の差額が利益となり、税金が発生します。

マイニング

マイニングとは、ビットコイン(仮想通貨)は取引履歴がインターネット上の台帳に記録されていきます。その情報は誰が、誰に、どこに送ったなどの情報がわかるようになっています。その情報を台帳に記録するためには強力なPC処理能力が必要となってくるので、かなり大変な作業となってしまいます。この作業を手伝ってくれた方に報酬を渡すということがマイニングとなっています。マニングは報酬をもらった時、すなわち取得時とその取得した通貨を売却した時に利益が発生し、税金発生のタイミングとなっています。なので、取得時と売却時を分けて例を出して説明していきます!

取得時の場合

まず取得時には取得したビットコイン(仮想通貨)−マイニング費用で利益を求めることができます。では実際に例を出して説明していきたいと思います。
1BTC = 100万円の時にマイニングの報酬として0.5BTCを取得した時に、マイニング費用として30万円かかった場合は、

50万円−30万円 = 20万円

となり、20万円の利益があがったことにあります。この場合は20万円以上の利益があがっているので確定申告が必要となります。

  • マイニング費用には以下のようなものがあります。
  • マイニングマシーンの購入代や電気代
  • マイニングのセミナー参加費、コンサル代
  • マイニングのセミナーのための交通費
  • 取引で利益を出すために購入した仮想通貨に関する本の購入代金
  • PCやモニターの購入代金(経費の按分が必要)
  • 通信費(インターネット利用料等)

売却時の場合

売却時は上記のビットコイン(仮想通貨)を売却した時と同様で、ビットコイン(仮想通貨)の価値がマイニング報酬の取得した価値より上がっていた場合に利益があがったことになります。取得時の例を交えながら説明していきます。
1BTC = 100万円の価値がある時にマイニングの報酬として0.5BTC取得した後に、1BTC = 150万円のなった場合、

75万円(150万円×0.5BTC)−100万円×0.5BTC = 25万円

となり、25万円の利益が上がったことになります。

ハードフォーク

ハードフォークとはある仮想通貨が分岐して新しい仮想通貨として誕生することです。ハードフォークをする理由は分岐する前の仮想通貨の問題点を解決するために行われます。新しく誕生した仮想通貨は旧仕様の仮想通貨と互換性がまったくないもので、機能も旧仕様は違うものを持っています。ビットコインから分岐したものとしてビットコインキャッシュやビットコインプライベートなどがありますね。ハードフォークは取得時には価値がないので課税はないので、売却時に利益があがり、税金発生のタイミングとなります。ハードフォークは売却価格全てが課税対象となります。例をあげると、ハードフォークで取得した仮想通貨が50万円となったときに売却した場合、50万円全てが課税対象となります。

まとめ

ビットコインで多くの利益を出した場合、税金には必ず向き合わないといけない問題となります。もし自分では不安という方は税理士に早めに頼んで確定申告を任せるのがベターかもしれません。
ビットコインの確定申告を頼む場合はITや投資系に強い税理士に頼むとビットコインにも理解がある方が多いと言われています。
税理士に頼む場合は早めのリサーチをして余裕をもって依頼するようにしてくださいね!

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コメント

    • hiromaru2
    • 2018年 11月 01日

    仮想通貨の税金について、色々と勉強になります。知っているのと知らないのとでは、差が出ます。ありがとうございます。

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