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コインチェック（coincheck）は10月30日、新規口座開設と一部仮想通貨の入金・購入を再開したと発表されました。

新規口座開設、一部仮想通貨の入金・購入再開のお知らせhttps://t.co/eRiNoREQyt

— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年10月30日

同社は、2018年1月26日に発生した巨額のハッキング事件【仮想通貨XEM（ネム）の不正送金事件】以降、業務改善命令を受けて、日本円の出金やビットコインを除いたすべてのアルトコインの売買を停止しておりました。

その後、流出したXEM（ネム）の日本円による補償を実施し、3月から6月にかけて、仮想通貨の出金・売却を順次再開してきました。

また、4月にはマネックスがコインチェックを36億円で買収しマネックスグループがコインチェックを傘下に収めるなど行い、あわせて業務改善計画を策定・実行し、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を図ってきたとしています。

現在通貨の出金・売却については、すべての取り扱い通貨で対応しており、ビットコインの売買に関してはもともと停止していない。

コインチェックの広報担当者によると、今回の新規口座開設と一部通貨の売買再開については「技術的な安全を確認できたものから順次再開しており、今回もその流れ」としており、仮想通貨交換業登録については引き続き申請中だとしている。

再開による市場の反応は？

また、残りの通貨についても準備が整い次第、順次売買を再開するとしている。

これに伴い、日本の仮想通貨市場再興の思惑が台頭したことで、株式市場でも大きく反応しております。

マネックス株

マネックスグループ(8698)の株価が急騰し、+17%を超えたました。

SBIやリミックスポイント、フィスコを始め、コインチェック再開時に、追加で買収対価を享受できる「アーンアウト条項」を持つセレス(3696)など関連銘柄も急伸しており、期待感から仮想通貨セクターへの資金再流入が著しい。
コインチェックを買収したマネックスグループをはじめ、ヤフーや楽天など豊富な金融ノウハウを有する大手資本が経営する他取引所が満を持して業界に参入しており、一時的に停滞していた新規ライセンスに新たな企業が参入することで、日本の仮想通貨業界も盛り上がりを見せるかもしれない。

コインチェック従業員増強

今回の発表では、従業員数を1月時点から約２倍の250人にまで増員したことも明らかになりました。
また新規取扱仮想通貨のリスク評価や選定をする選任部署や、セキュリティ態勢を統括するサイバーセキュリティ推進部や、インシデント発生時に対応する専門チームなども新たに新設されました。

マネックスの決算説明資料によれば、コインチェックの現ユーザー数は約170万人。

松本CEOは29日の個人投資家向け説明会の中で「実際に細かく見ていくと、大口の顧客は概ね残っている。強固な顧客基盤は維持していると考えている」と話しています。今回の新規口座開設の再開で、新たにユーザー数拡大につながるかどうかに注目されています。