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オランダに本拠を置く「四大監査事務所」の1つ【監査法人KPMG】が、仮想通貨に関する報告書を公開し、今後の仮想通貨相場についての強気の見解を発表した。報告書では、今後の仮想通貨産業の「潜在的可能性を開花させる」には、機関投資家の参入が必要だとしました。

「仮想通貨の機関化」とされたこの報告書では、なぜ機関投資家が必要なのか、またどのように仮想通貨市場に参入すべきなのかを論じており、その過程で発生する可能性のある「課題」について触れてます。

「仮装通貨には大きな可能性がある。しかしその可能性を開花させるためには、機関化が必ず必要となる」と報告書には記載があります。

また「機関化とは、仮想通貨市場に、銀行、証券会社、取引所、決済プロバイダー、フィンテックその他の、世界の金融サービスエコシステムを構成する主体が大挙して参入することを意味する。仮想通貨市場の信用獲得と規模拡大には、次のステップとしてこれが必要になる」とも併せて記載されています。

今月、欧州中央銀行（ECB）や国際決済銀行（BIS）といった金融機関が「仮想通貨バッシング」的な論調を展開していましたが、KPMGは明らかにそうした態度とは一線を画そうとしています。

KPMGにとって、仮想通貨は「重要な存在」であり「関心を向けるにふさわしい存在」だ。と述べており「仮想通貨には今後も毀誉褒貶が集まるだろう。支持派と反対派の議論もいまだに活発だ」と発表しています。