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マネーロンダリングに協力的ではない国１１カ国が取引停止！？

2013年に設立された韓国最大の仮想通貨取引所であるBithumbは、マネーロンダリング強化のため、国際的なマネーロンダリング対策に非協力的な国・地域リストに含まれている北朝鮮や、イラン、イラクを始めとした11カ国に居住する人々による取引の停止を行うことを5月28日に発表致しました。

NCCTは、G7を含む30カ国以上の国や地域機関によって組織された政府機関で、国際的なマネーロンダリング対策を推進するマネーロンダリングに対する金融活動作業部会によって定義されています。

今回の取引停止が発表された国々は、以下の11カ国です。

またBithumbは、会員登録時に携帯番号の本人認証を義務付け、既存ユーザーも含め、居住地の登録を行ってもらうことで、本人確認手続きを強化すること明らかにしました。

この手続きによって、11カ国に居住している新規ユーザーは、Bithumbにおいてアカウントを作成できなくなり、同地域に該当する既存ユーザーも6月21日にアカウントが停止される予定です。

Bithumbの代表者は、 以下のように述べている。

3月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20会議において、各国は、仮想通貨関連の技術革新を妨げることなく、悪い側面を排除していくため、適切な規制を行っていく方針を掲げ、その一つの側面として仮想通貨分野のマネーロンダリング対策において、金融活動作業部会の基準を取り入れることに合意しました。

G20会議の報告書では以下のように記述されています。

また、 7月に開催される次回のG20会議に提出される予定の規制案では、中央銀行総裁、経済協力開発機構に加え、金融活動作業部会が深く関わっていることから、今回のBithumbの取引停止は、次回G20の規制も視野に入れた決断であると言えます。

さらに、今回のBithumbにおけるマネーロンダリング対策強化は、韓国政府や、韓国ブロックチェーン協会が推進していたことからも、長期的な視点を持ち、国際的な基準に沿った取引所の確立に向けた取り組みとなっているのではないでしょうか。