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世間にはどのくらい仮想通貨が認知されているのか?

消費者相談件数が増加している 今回の内容は仮想通貨取引件数増加で消費者相談件数が増えていることについてと確定申告についてお話ししていこうと思います。まず仮想通貨がどれぐらい世間に浸透しているか?調べてみました。CMや関連書籍が取り上げられるようになり仮想通貨の一般認識はもの凄く高まっています。そこで世間の人に仮想通貨の興味について確認したところ20代の男女の約80%が仮想通貨に興味ありと回答しているそうです。仮想通貨の将来性を考えれば納得の結果だと思います。顧客分布は10代~80代以上まであらゆる世代の投資家が市場参加していますが、現物取引では全体の90%を20~40代が占めており、若い世代の仮想通貨への関心の高さがうかがえます。一方、証拠金・信用・先物取引高40代、50代が中心で、金融知識を持つ投資家が取引の中心にいることがわかります。現物取引は安く買って、高く売るが基本の形になりますので難しい部分が少なく、年代に偏りが出るのは当然かと思います。預かり資金は全体利用者の約95%が100万円未満で、そのうちの約77%が10万円未満です。取引所のハッキングリスク回避や若年層の参加が多いこともあり、口座の数多くは小口での開設となっています。2014~2016年まではネガティブ面が先行し、一部の前衛的な投資家が投資の対象としていた仮想通貨ですが、2017年の急激な価格の上昇により一般の投資家が注目し、そのニュースに触れることで一般の消費者もその存在を認知することになりました。少額でも投資参加可能という背景もあり、現在の市場の牽引役は若者であることがよくわかる報告となっています。しかし、裾野の広がりにより仮想通貨関連の消費生活相談数も増加傾向にあります。2014年に186件だった相談件数は、2015年には440件に、2016年には847件に、2017年には2769件まで増加、特に30~50代からの相談が急増しています。相談者の居住地も2015年は大都市圏が中心でしたが、2016年以降は全都道府県で相談が寄せられ、仮想通貨取引や決済が全国で行われていることがわかります。知る人ぞ知る存在だった仮想通貨が市民権を得た今、安全な取引のための正しい知識の啓蒙が急務となります。仮想通貨の取引を行っている方は億り人を目指している方も少なくないと思います。しかし、億り人になっても安心できない方がいることも忘れてはいけません。ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却等したことにより生じた利益については、原則として、「雑所得」に該当し、所得が20万円を超えれば原則、所得税の確定申告が必要となるのです。例えば、30万円で購入した仮想通貨が100万円に値上がりした場合、課税所得が生ずるケースとしては次のような場合があります。 売却して円に換金する 100万円相当の物品を購入する 100万円相当の別の仮想通貨を購入する これらのケースでは、いずれも100万円-30万円=70万円が雑所得として課税対象となります。 支払いに使ったときは結構見落としがちなので確定申告の際には気を付けたいですね。2017年に仮想通貨取引を含めた雑所得の収入が1億円以上だったと申告した人、つまり億り人は331人いたそうです。私としてはもっといてもいいような気がします。国税当局は投資家らの取引記録などをデータベース化しており、申告漏れなどの疑いがあれば、税務調査に乗り出す方針だそうです。売買記録データの閲覧を交換業者に依頼し、すでに一部で協力を得たという情報もあります。データは東京と大阪の国税局に置かれたネット商取引の専門調査チームが主に分析し、資産状況などのデータベース化を進めているそうなのはしっかりとおこなってくださいね。もう一つ確定申告で気を付けてほしいのが大幅黒字の翌年に赤字になったときです。どいうことかというと今年大幅黒字で所得税が発生し、翌年は赤字転落で税金が払えなくなるケースです。年末に利益を確定すると思いますが莫大な利益を生み出してしまったときは税金も多く収めることになりますよね。そこで調子に乗って次の年にそのまま資金をつぎ込んでしまうと大変なリスクが伴います。思い出してほしいのですが今年の初めにビットコインの価格が半分にまで落ちたと思いますがそこで資金を減らしてしまい税金が払えなくなった方もいたそうです。期待が大きい分リスクも大きいことを忘れずに仮想通貨に参加したいですね。 ]]>

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