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【仮想通貨】6月12日 仮想通貨ニュース!

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相場に影響を及ぼす事件!?

コインチェック以来の巨額仮想通貨不正流出になります。6月10日に韓国の仮想通貨取引所Coinrail(コインレール)がハッキングの被害に見舞われ、4000万ドル相当のオルトコインが不正に流出したことが明らかになっています。先月より、仮想通貨業界では51%攻撃が頻発し、先週には5月より確認されているだけで4件目の被害がありました。51%攻撃は、加害者自身が保持する仮想通貨を悪用して資産を増やす手口ですが、今回のコインレールからのオルトコイン流出は、取引所が管理する仮想通貨をターゲットにするもので、ユーザーの資産に直接的な被害が出ています。TechCrunch(テッククランチ)によると、今回最も大きな被害を被ったオルトコインは、決済サービスを提供するPundi X(パンディクス)が発行するNPXSで、被害額は1950万ドルということです。ハッカーは今回、NPXSに加え、TRX(分散型コンテンツ・エンターテインメント・プラットフォーム、「トロン」の通貨)などを含む計9通貨の不正入手に成功したとの事です。この騒動は相場急落の要因のようです。今回のオルトコイン不正流出を受けてか、6月11日未明より仮想通貨市場の相場は全体的に急落しています。6月10日には3400億ドルあった仮想通貨市場時価総額は、足元2910億ドルまで下落しています。時価総額TOP30では24時間でおよそ13%の下落を記録していて、中でも時価総額第5位のEOS(イオス)は20%以上減と大きな打撃を受けています(CAMCrypto30調べ)。時価総額第1位のBTCは、心理的節目ともなる7000ドル台を割り込むと、4月1日と5月29日の安値を結んだサポートラインも大幅に割り込みました。始値と終値を基準にして24時間で10%以上の下落を記録したのは3月29日以来となっていて、弱気なセンチメントが一気に加速しているように見受けられます。コインチェック不正流出問題と比べるとその被害総額は10分の1以下となっていますが、相場への影響は大きく、中長期的に上値を重くする要因となりそうです。今後の対応はコインレールのホームページによると、同社は現在システムメンテナンスを行なっている最中となって、サービスが一切利用できなくなっています。今回の不正流出の詳細な原因や、今後のユーザーへの対応については未だ発表されておりませんが、自社で管理する残りの顧客資産はコールドウォレットに移動させた事を発表しています。

AppleがiPhoneとiPad上での仮想通貨のマイニングを禁止

Appleの世界開発者会議(WWDC 18)開催中にリリースされたApp Storeの改訂されたガイドラインに、アプリ内での仮想通貨のマイニングを禁止する項目が追加されたことが明らかになりました。アプリに直接関係ないバックグラウンドプロセスを禁止にしました。改訂されたApp Storeのガイドラインには、「アプリおよびアプリ内のサードパーティ広告の中で、仮想通貨の採掘などの、関係のないバックグラウンドプロセスを禁止する」との項目が追加されたことがわかりました。まだ日本語のガイドラインは更新されていないようですのでお気を付けください。英語の内容を訳してみると「アプリで暗号通貨の採掘を行なうことはできません。ただし、デバイスの外で行なわれるもの(クラウドベースのマイニングなど)は除きます。」と書かれています。ここでマイニングが禁止されるまでの道のりをご紹介したいと思います。昨年12月に、仮想通貨のフェイクアプリがApp Storeのファイナンスカテゴリーで3位になるという出来事が起こりました。仮想通貨に関する人々の関心の高まりを巧みに利用したものでした。その後、2018年3月に勝手に仮想通貨のマイニングを行なうMac App Storeのカレンダーアプリが問題になりました。元々はアプリの有料機能を無料で利用するのと引き換えに、パソコンの処理能力を仮想通貨のマイニングに貸し出すというものでしたが、マイニングをオフにしても仮想通貨の採掘が止まらないバグが報告されていました。4月には、GoogleがChromeのウェブストアで仮想通貨のマイニングを行なう拡張機能を全面的に禁止しました。「Cryptojacking」と呼ばれる、アプリやブラウザ拡張機能を介して勝手に仮想通貨の採掘が開始される現象が頻出するようになったことを受けての対策でした。そして2018年6月、App Storeのガイドラインが改訂され、iPhoneとiPad上での仮想通貨のマイニングの禁止に至ったとされています。問題の多さがまだ、仮想通貨の未熟さを感じさせますね。

2018年6月11日からSBIがビットコインキャッシュ(BCH)を販売する

SBIバーチャルカレンシーズが2018年6月11日からビットコインキャッシュ(BCH)を販売することを発表しました。以下、公式サイトから引用しております。2018.06.08ビットコインキャッシュ(BCH)取扱い開始のお知らせSBIバーチャル・カレンシーズは6月11日(月曜日)より、 ビットコインキャッシュ(BCH)の取扱いを開始いたします。新たに取引が可能となる通貨ペア:・BCH/JPY なお、ビットコイン(BTC)の取扱いにつきましては、開始まで今しばらくお待ちくださいますようお願い申しあげます。とのことです。 ここで大事なのが仮想通貨市場におけるSBIグループのスタンスになります。SBIはXRPとBCHが推し通貨で、BCHにおいては世界マーケットの3割以上を獲得する事業計画で進めています。BTCより先にBCH販売に踏み切ったのは予想外でしたが、今回の動きからSBIが今後どう出てくるかは何となく予想できます。おそらく、XRPとBCHに特化したマーケティングをガンガンやってくるのではないかとおもいます。仮想通貨市場は投機ですので、マーケティング次第で相場がパンプすることはよく理解しているでしょう。とは言ってもTVCMでは仮想通貨広告が使えなくなりましたので、SBI証券口座ユーザー層にリーチしてくるのではないかと思います。近いうちにSBI証券のトップメニューに「仮想通貨」の項目が加わるかもしれないと思っています。SBI証券のメニューは、住信SBIネット銀行にお金を入れておけば全ての商品に簡単にアクセスできるようになっています。そしてSBIバーチャルカレンシーズで取引するには「住信SBIネット銀行口座が必須」としているので、囲い込もうとしていることが予想できますね。SBIグループ社長の北尾氏は仮想通貨市場の成長を10年スパンで考えていて、「将来仮想通貨市場は20兆ドル(約2200兆円)になるのではないか」という社長のコメントからも、これからの仮想通貨の未来に期待していることが伺えます。ちなみに、カンファレンスでビットコインに詳しい方に聞いたお話しですが、「SBIはDr.クレイグをサトシナカモトだと思っているらしい」と面白い話をしてくださいました。そしてサトシ論文の仕様に近いのはビットコインキャッシュとのことです。ロジャー氏とクレイグ氏と組んで、BCHのマーケティングを強化してくる可能性が高いです。今仮想通貨を持っている人、これから買おうとしている方は、2017年のように「数カ月~1年くらいで爆益」を夢見ているかもしれませんが、私はこの先は緩やかな成長+もう1度2度大暴落が起こると予想しています。年末参入組の含み損者の撤退希望者が沢山控えているので、ちょっと相場が伸びてもすぐに売られて高値更新は難しい状況ですね。なので、今から参入を考えている方は相場の判断が難しいので無理のない範囲での参加がいいと思います。 ]]>

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